部数がドーン！」に過剰反応は「不買」と「部数減」恐怖症――おごる「朝日」は久しからず

朝日新聞が本誌の広告掲載を拒み、抗議したもうひとつの根拠が、「長年の読者が見限り始めて部数がドーン！」という文言だった

朝日は〈8月5、6日付の特集紙面の掲載をきっかけに、本紙の部数が大幅に減った事実はなく〉、この見出しを〈虚偽です〉と訴える。それでいて“事実”を数字で示さないのが、朝日たるユエンであろう。

　とまれ、朝日は焦っているようだ。検証記事の続報が載った8月28日午後、部長会が行なわれ、

「渡辺勉編成局長らが出席し、“首都圏はそうでもないが、関西では部数に響いている”などという話が出たのです」

　と、朝日のさる幹部社員。だが、「そうでもない」はずの首都圏の販売店も、

「うちの店が管轄する地域は十数区に分かれ、5000部ほど配っていますが、慰安婦の記事のために1区につき3、4軒は購読が打ち切られています。それも即中止というお客さんが多い」（神奈川県の販売店）

「4000部のうち、10軒以上は慰安婦の記事が原因でやめた。それもコアな朝日ファンばかりが引いているのに、本社からは謝罪の言葉もない。社長が辞めないと収拾がつかないのではないか」（23区内の販売店）

「8月末までに長期契約者を20軒失った。拡張員は読者から“二度と誤報はしないという反省の思いがまったく伝わらない”などと言われている。購読者の反応から、朝日は謝罪すべきだというお叱りの気持ちが伝わる」（神奈川県の販売店）

　販売店はいずれも「部数がドーン！」と感じているのだ。また朝日の中堅社員は、「一度解約した人が戻るとは思えないから、不買運動が一番怖い」と吐露する。

　もうひとつ朝日が恐れるのが広告主の行方で、各企業に尋ねてみると、

「朝日新聞に批判的な方からのご意見はいくつかいただいている」（山田養蜂場）

「“朝日新聞はとんでもない記事を書くから、出稿はやめたほうがいい”という電話を私だけでも2件とった」（ピアノ買取販売業）

「お客様から数件のお声はいただいていて、今後の出稿は、状況によって適切に判断したい」（小林製薬）

「“朝日新聞への出稿をやめてほしい”というメールが数件届き、今後もネガティブな申し入れが増えるなら、出稿中止も含め検討する」（ある保険会社）

　悩ましい胸中が伝わってくる。広告代理店関係者は、

「朝日に広告を出している企業は、従軍慰安婦の誤報問題の行く末を戦々恐々として注視している。もし国会で議論されれば、来年度の出稿を取りやめる動きも出てきそうです」

　朝日が怯えるわけである。

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