事の本質は南シナ海だけを眺めていては理解できない。中国はロシアのクリミア侵攻から手口と教訓を学んでいる。それと米国である。

　ロシアの侵攻について、私は当初から「やがて中国に伝染する」と指摘してきた。ロシアが断行した「力による現状変更」は、実は中国のほうが先輩だ。中国は1995年に南シナ海でミスチーフ環礁の実効支配に乗り出している。

　ロシアが半島を丸ごと奪取できるなら、中国は「オレたちだって」と思ったに違いない。中国はロシアに学んだ点が少なくとも3つある。

　第1は「自分たちに甘い国」を狙った。ベトナムと中国はともに共産党の一党独裁である。政治レベルでの交流も深く、昨年はトンキン湾で石油・天然ガスの共同探査にも合意していた。ベトナムにしてみれば「それなのに、なぜ」と思っただろう。

　だが、だからこそベトナムなのだ。「中国に近い」ということは「米国に遠い」。中国と領海をめぐって対峙している国はフィリピンもマレーシアもブルネイもある。

　なかでもフィリピンはオバマ大統領のアジア歴訪で新たに米比軍事協定を結んだばかりだ。もしも中国がフィリピンに手を伸ばせば、米国が黙っていない。オバマはマレーシアも訪れている。ここはロシアにとってのクリミアのように、あえて自分に近い国を狙って米国の出方を見る作戦ではないか。

　第2に、中国は体当たりの事実を否定している。これはクリミアに侵攻した黒覆面集団がロシアの武装勢力だったにもかかわらず、ロシアが「現地の自警団だ」とシラを切ったのとまったく同じだ。どんなに明々白々のだろうと、時間稼ぎになる。

　中国も水掛け論のごたごたに持ち込んでしまえば、その間に既成事実化が図れると踏んでいるはずだ。米国も欧州もウクライナ情勢で手一杯で「強腰で介入してこられない」という計算もある。


第3点として、中国もロシアと同じく国連安全保障理事会の常任理事国であることを忘れてはならない。東南アジア諸国連合（ASEAN）は中国と名指しを避けながら事態の平和解決を訴えたが、手詰まり感を拭えない。中国が拒否権を持っている以上、基本的に国連は動けないのだ。

　フィリピンが密漁漁船を拿捕したのは、米比軍事協定の後ろ盾があるからだった。だからといって、米国が中国と直接対決するかといえば、それはない。米国は中国をアジア太平洋の秩序に組み入れるのが基本路線である。それが米中が合意している「新型大国関係」の核心だ。

　さてこうなると、攻勢はこれで終わりだろうか。そうであるわけがない。これは「実力テストの途中経過」だ。中国が主張する領海は南シナ海の実に9割に及ぶ。ことし1月には、領海で操業する漁船は中国の許可が必要という規制まで発表した。火種の口実はいくらでもある。

　中国は2012年にフィリピンに近いスカボロー礁を実効支配したのに続き、昨年はカラヤン群島にあるセカンド・トーマス礁にも海軍艦艇を派遣した。国際世論の動向を見極めたうえで、遠からず次の行動に出るだろう。日本が尖閣諸島の防衛策を急がねばならないのは当然である。