賃金交渉が決裂し、ストライキ実施を可決した韓国の自動車最大手「現代自動車」。サムスン電子と並ぶ財閥企業だけに、韓国経済全体への影響も懸念される
韓国の自動車最大手、現代自動車の労働組合は経営側との賃金交渉が決裂したことを受け、組合員によるストライキの是非を問う投票を行い、約８割の賛成でスト実施を可決した。来週にもストに突入する可能性がある。複数の海外メディアが１４日、報じた。サムスン電子と並び韓国を代表する財閥企業がストを強行すれば、韓国経済全体への影響も懸念される。

ボーナス８カ月、最終益の３割…無謀な要求

　ロイター、中央日報、朝鮮日報などの電子版（１４日付）によると、現代自労組はストの賛否を問う組合員投票を実施。全組合員約４万６千人のうち約４万人が投票に参加し、約８０％が賛成票を投じたという。

　また、現代自傘下の起亜自動車労組も同様の投票を行い、約７０％の賛成を得てストを可決させた。

　現代自の経営側は、決裂した交渉を１６日から再開することを組合側に提案したといわれるが、先行きは不透明だ。労組は、早ければ来週にもストを実施する可能性がある。

　今回の労使交渉で、労組は昨年の最終利益の３０％にあたる成果給、通常賃金の８００％の賞与、６１歳定年保障などを要求。「日本の自動車業界からすれば、あまりにも無謀な要求」（業界関係者）を突きつけており、交渉が急転直下で妥結しても、ストに突入しても企業体力が大きく損なわれるのは間違いない。

現代自の労組は労働運動に熱心といわれ、１９８７年の労組設立以来、ストをした年は２２年に上り、ストがなかった年はわずか４年のみ。２００９年から１１年まで３年連続でストなしで交渉妥結したものの、昨年は再びストを実施。中央日報によると、昨年はストの影響で約７万９千台の車を生産できなかったという。

　現代自はウォン高が一服したことにより、中国や米国での販売が回復。７月２５日に発表された２０１３年４～６月期決算では最終利益が過去最高の水準にまで戻ってきていただけに、労組がストを強行すれば、再び収益が低迷する懸念も指摘される。

　韓国はウォン安による輸出産業頼みの経済政策が限界にきているといわれ、サムスン電子を除くと、大半の企業が厳しい経営を強いられている。こうした中で現代自の復調は明るいニュースだったが、昨年に続きスト突入の可能性が高まったことは、朴槿恵（パク・クネ）政権の経済政策にも少なからず影響を及ぼすことにもなりそうだ。


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