ＮＴＴドコモが２０日に米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新モデルを初めて発売する。これを受け、携帯電話業界では“ドコモショック”が広がっている。なかでも危機感を募らせているのが韓国サムスン電子だろう。営業利益の約３分の２を稼ぎ出す携帯端末部門が伸び悩む中、ドコモとアップルという強力タッグの誕生は脅威となるためだ。サムスンは韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の約２割を占めるだけに、主力のスマホ事業が傾けば、韓国経済全体にとっても大きな打撃となる。

勢いが止まった携帯端末事業

　大阪・難波。４０代のビジネスマンは、ドコモショップの前で「少し遅すぎたかもしれませんが、それでもドコモからアイフォーンが発売されるのならば、使ってみたいですね」と声を弾ませた。ドコモ版アイフォーンの登場を心待ちにしていたドコモユーザーは少なくない。

　調査会社などの推計によると、アイフォーンの平成２４年度の国内販売台数は１０６０万台。ソフトバンクが５０％強、ＫＤＤＩが５０％弱でほぼ拮抗（きっこう）しており、その中でドコモは５００万台前後の販売を目指す方針という。
ＩＴ関連調査会社の米ＩＤＣは、２０１３年の世界のスマホ出荷台数は前年比４０％増となり、初めて１０億台を超えると予測。ドコモによるアイフォーンの販売目標台数は世界全体の１％にも満たず、スマホ世界最大手（シェア約３１％）のサムスンにとって脅威の存在とは思えない。

　しかし、家電業界に詳しい関係者は「サムスンは世界中でアップルと熾烈（しれつ）なシェア争いを繰り広げているが、ここにきて携帯端末部門の勢いが落ちている。それだけに日本のトップ通信業者のドコモがアップルと組むことには間違いなく危機感を抱いているはずだ」と指摘。ドコモと蜜月関係にあったサムスンが今回のアイフォーン発売の情報に憤慨したといわれるのも、危機感の表れかもしれない。

韓国紙が報道する「限界説も」

　７月下旬に発表されたサムスンの４～６月期決算によると、連結売上高は前年同期比２１％増の５７兆４６００億ウォン、営業利益は同４８％増の９兆５３００億ウォンと、いずれも過去最高を更新した。

　だが、利益の約３分の２を占めるといわれる“稼ぎ頭”の携帯端末部門の営業利益は前年同期比５２％増加したものの、前期に比べると３．５％減少したという。４～６月期はスマホの新モデル「ギャラクシーＳ４」の発売と重なり、しかもスマホ市場は右肩上がりを続けているのにもかかわらず、前期比マイナスに陥ったのだ
実際、サムスンは販売促進費を集中投入するドコモの「ツートップ戦略」の一角を占めたものの、ギャラクシーＳ４は思うように売れず、業界内では「失敗」の烙印（らくいん）を押されている。

　また、朝鮮日報（電子版）によると、サムスンが今年４～６月に発売したタブレット型多機能端末は８４０万台と、前期の９１０万台を下回ったという。同端末の販売が前期を下回るのは今回が初めてで、「限界説も」という見出しを掲げている。

歪な韓国経済は崩壊するのか！？

　ドコモ版アイフォーンの登場がサムスンの経営にどのようなマイナス影響を与えるかは不透明だが、「サムスンの携帯端末部門が今後も右肩上がりで伸びていくことは難しいだろう。それは韓国経済の凋落（ちょうらく）にもつながっていく」と前出の関係者は推測する。というのも、サムスンの売上高は韓国全体のＧＤＰ、輸出総額の各２割強を占めているためだ。

　１企業のスマホの売れ行きが１国の経済を左右するという歪（いびつ）な状況が続く韓国。ドコモの決断は巡り巡って韓国経済を窮地に追い込むのか…。