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時代を見通す日本の基礎情報

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韓国の「自虐的反日」正す外交を

なぜ韓国は「反日」を続けるのか、日韓関係改善の方策はあるのか。韓国研究者として最近、こんな質問を繰り返し受ける。

世代ごとに3種の反日あり

 「韓国の反日には3種類あり、特に、1980年代以降、日本統治時代を知らない世代に広まった反日は、北朝鮮と韓国国内『従北左派』(北朝鮮に従属する勢力)の政治宣伝の結果、拡散した韓国版自虐史観に基づくもので、韓国社会が正常化して北朝鮮の影響力から離れれば、かなりの部分解消する」。そう答えている。

 今から36年前の昭和52年に韓国に留学した。朴槿恵現大統領の父親、朴正煕大統領の時代で、日本統治を知る世代が社会の主流だった。ソウル中心街には日本の歌謡曲だけを流す店があり、「柳家金語楼は元気か」などと話しかけられた。そうした日本統治を懐かしむ気持ちを内心持つ世代も、民族が独立を失っていた時代を屈辱と感じ、二度とそうはならないという強い決意を抱いていた。

 戒厳令と衛戍(えいじゅ)令でデモを鎮圧しながら日韓国交正常化をした朴正煕大統領も、「われわれの独立を抹殺し父母兄弟を殺傷し財産を没収した、日本に対する感情は不倶戴天だ」「かつて36年間のわが国と日本との関係についていうならば、それは明らかに仇敵(きゅうてき)関係だったといえる」としている。
体験的に日本をよく知りつつも過去の屈辱は忘れないという第1の「反日」だ。慰安婦問題が浮上した90年代初め、日本統治世代の多くから「当時は朝鮮も貧しかった。貧困による身売りがあったのになぜ、そのことが語られないのか」と叱られた記憶がある。

 第2の「反日」は、日本が共産主義勢力に甘く、韓国の安全保障を阻害することへの強い怒りに起因する。74年、日本生まれの在日韓国人が日本の交番から盗んだ拳銃で朴大統領を銃撃し、夫人が殺されるテロ事件が起きた。

 日本国内の北朝鮮系組織の取り締まり強化を求める韓国に対し、日本政府は冷淡で、外相が「北朝鮮の軍事的脅威はない」などと国会答弁した。マスコミも朴政権の自作自演ではないかなどと反韓報道を続けた。韓国世論は激高し、反日デモが日本大使館になだれ込んでガラスを割り日の丸を引き下ろす騒動が起きた。朴大統領は対日断交を検討したという。

朴正煕氏は親日非難の標的

 第3が冒頭の自虐史観型だ。その中心に「親日派」問題がある。普通の意味の「親日」ではない。日本統治に協力して民族独立を阻んだ勢力という意味である。80年代に韓国学生街で大ベストセラーになった歴史評論シリーズ『解放前後史の認識』の影響が大きい。79年から10年がかりで刊行された6巻本で、計100万部売れたという。その歴史観を李榮薫ソウル大教授はこう要約している。

「日本の植民地時代に民族解放のために犠牲になった独立運動家たちが建国の主体になることができず、あろうことか、日本と結託して私腹を肥やした親日勢力がアメリカと結託し国をたてたせいで、民族の正気が然と言え

 日本政府はこちらが誠意を示せば相手にも通じるという、甘い認識の下に謝罪外交を繰り広げ、失敗し続けた。村山談話を出した直後、金大統領が中国の江沢民総書記と会談して日本人の歪(ゆが)んだ認識を正そうと話したことなどが、それだ。竹島に埠頭(ふとう)を建造し徒(いたずら)に反日を煽ったのも金政権だ。

 李明博大統領の政権末期の反日パフォーマンスも、後任の朴槿恵大統領の「正しい歴史認識」へのこだわりも、国内世論との関係でみるべきだろう。朴大統領は、自虐史観が父親を究極の標的にしているのに、それに正面から反論をしていないようにみえる。

韓国でも、朴正煕氏は非難されるべき「親日派」ではなく、韓国近代化の英雄だという歴史観が良識派から提示されている。それが若い世代に広がれば、第3の「反日」は次第に薄まるだろうが、北朝鮮と「従北派」は必死で現状を守ろうとしている。「反日」の帰趨(きすう)は、自由民主主義勢力と「従北勢力」の間で政治、思想、歴史認識をめぐって進行中の激しい「内戦」の勝敗にかかっている。

 これまで日本は第2の「反日」を事実上無視し、第3の「反日」に対してだけ謝罪外交を重ねてきた点を反省し、言うべきことを言いつつ協力すべき点では協力するという、冷静で毅然(きぜん)とした対韓外交を確立すべき秋(とき)である

かすんだ。民族の分断も親日勢力のせいだ。解放後、行き場のない親日勢力がアメリカにすり寄り、民族の分断を煽(あお)った」(『大韓民国の物語』文芸春秋)。この歴史観に立つから金日成氏が民族の英雄となり、朴正煕氏は陸軍士官学校出身で「親日勢力」代表と非難される。

 こうして自虐史観が拡散しだした80年代、韓国の全斗煥、盧泰愚両政権は中国共産党と連携して歴史認識を外交化しつつ、日本から経済協力を得る反日外交を展開した。90年代には、金泳三政権が経済協力ではなく国内世論の支持を狙った反日外交を始めた。

言うべきことは毅然(きぜん)とした対韓外交を確立すべき秋(とき)である。

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