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時代を見通す日本の基礎情報

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韓国はなぜ日中韓首脳会談を開催したがらないのか（下）―仏メディア

韓国憲法裁判所は2011年8月、元慰安婦らの個人の請求権問題に関し、日本政府と交渉しないのは「憲法違反」として、韓国政府に交渉を求める判決を下した。韓国外交通商部は同日、「韓国政府は日本政府が慰安婦に対する責任を有するとの立場を堅持する」とした上で、「政府は憲法裁判所の判決を真摯（しんし）に受け止め、今後両国の外交ルートと国際社会を通じて日本に責任負担を求めていく」とする声明を発表した。

この違憲判決が当時の李明博（イ・ミョンバク）政権に与えたプレッシャーは大きい。韓国政府は2011年末に行う日韓首脳会談で慰安婦らの請求権問題を提起することを決めた。それに対し日本の多くの政治家は当時の野田佳彦首相に対し、韓国の市民団体がソウルの在韓日本大使館前に「慰安婦の碑」を設置したことについて韓国側に強く抗議することを求めた。

2011年12月18日午前、李大統領は野田首相と京都で会談。それまで慰安婦問題に触れてこなかった李大統領は会談冒頭で同問題に触れ、解決に向けて「誠意ある勇気」を持つよう野田首相に迫った。李大統領は「日本と韓国は地域の平和と安定における真のパートナーにならなければならない。従軍慰安婦問題はその障害となっている。両国は優先的に解決する勇気を持つ必要がある」と述べた。これに対し野田首相は、慰安婦問題は1965年の日韓協定で決着済みとの従来の姿勢を繰り返した。

現在の安倍政権も慰安婦問題は「完全かつ最終的に解決済み」との立場を堅持し、「韓国政府の態度が変わった」と非難している。しかしながら日本政府は他人の身になって考えることができないようだ。韓国政府も法律による圧力を受けているのだ。韓国政府の態度が変わったのではなく、憲法裁判所の新しい判決により、韓国政府は慰安婦問題について日本側と交渉を継続しなければならなくなったのだ。そうしなければ韓国政府は合理性を失いかねない。日本政府が慰安婦問題で譲歩しない限り、韓国政府は日韓関係ひいては日中韓3カ国関係において大きな動きをとることは難しいのだ。

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