日米両国が、韓国に激怒している。戦後７０年の節目を迎え、日米両政府は、安倍晋三首相が４月下旬からの大型連休中に訪米するのに合わせて、米議会で演説を実施する方針を固めているが、在米韓国系団体が妨害工作を展開し始めているのだ。日米関係の深化は、韓国を含む東アジアの平和と安定にも寄与するはずだが、朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる隣国は、いつまで「反日」に固執するのか。ジャーナリストの加賀孝英氏による緊急リポート。

　「日米には第２次世界大戦という非常に難しい歴史がある。一方で、日米は同盟関係を強化し、民主主義の価値観を確かなものにしてきた」「日本がアジア太平洋地域でカギとなる同盟国であることを訴えたい」

　ローズ米大統領補佐官は１０日、記者会見で期待感に満ちた表情でこう語った。

　ご存じの通り、安倍首相は、米政府からの「国賓待遇での訪米」の正式要請を受けて、４月下旬から５月の大型連休中に訪米する。

　官邸関係者がいう。

　「訪米では、歓迎式典やオバマ大統領主催の晩餐（ばんさん）会、共同記者会見などが予定されている。国賓待遇の訪米は２００６年の小泉純一郎首相以来のことだ。民主党政権で信頼関係がズタズタに壊された日米関係がやっと修復される」

　「安倍首相とオバマ大統領は首脳会談後、戦後７０年を踏まえた日米同盟強化をうたった共同声明を発表する。米上下院議会では安倍首相の演説が予定されている。歴代首相では、首相の祖父、岸信介元首相も演説しており、１９６１年の池田勇人首相以来５４年ぶりで、本当に喜ばしい」


共同声明は、新しい日米防衛協力の指針（ガイドライン）を受け、両国の信頼関係強化、テロとの戦い、世界の平和に両国が一致協力していく画期的な決意表明となる。

　ところが、驚かないでいただきたい。許しがたいことが起きている。在米韓国系団体がそれを潰そうと、現在、妨害工作に出ているのだ。

　以下、複数の米政府関係者から入手した仰天情報だ。

　「在米韓国系団体が『安倍は独裁者だ。議会で演説させるな』と、米政府関係者や上下院議員にすさまじい圧力をかけている。慰安婦問題などで日本を貶める『ディスカウント・ジャパン』工作の時と同じだ。組織だって動いている」

　「中国の習近平国家主席は今年９月、北京でロシアのプーチン大統領を招いて、日本に圧力をかける『抗日戦勝利７０周年』軍事パレードを行う。米国内では、韓国系団体と中国系団体が連携して『安倍首相の議会演説潰し』に動いている」

　現に、韓国の聯合ニュースは１４日、民営通信社ニューシスは２０日、在米韓国系団体が安倍首相の議会演説を阻止する実力行使に入った事実を報じている。ニューシスに至っては、韓国系団体とみられる以下のような見解を流した。

　《日本の指導層は『ルーズベルト大統領が経済封鎖をし、日本が真珠湾を攻撃せざるを得なくなった責任を負うべきだ』という居直りの姿勢に出て、『日本に原爆を投下したトルーマン大統領も戦犯だ』という主張をしている》

　唖然（あぜん）、茫然（ぼうぜん）、完全なデタラメだ。



安倍首相は１２日の施政方針演説で「わが国は、先の大戦の深い反省とともに、ひたすらに自由で民主的な国をつくり上げ、世界の平和と繁栄に貢献してまいりました。その誇りを胸に、私たちは、これまで以上に世界の平和と安定に貢献する国とならなければなりません」と語っている。

　一体どこに「居直りの姿勢」があるというのか。日本側も怒り心頭だが、韓国系団体と中国系団体の妨害工作はとても許せるものではない。米軍関係者はこういって怒りをブチまける。

　「米政府は日中韓３カ国に十分に配慮した。安倍首相の後に、習近平国家主席と朴大統領にも訪米を要請している。米国は日本と韓国の同盟国である。韓国系団体の暴走は、米国の顔に泥を塗り、東アジアの安全保障を危うくする行為そのものだ。米国を裏切って中国につくつもりか」

　中韓のデタラメ極まりないプロパガンダを許してはならない