コラムは論説室長の署名記事で、日本の集団的自衛権行使に「反対する国は中国と韓国しか残っていないようだ」と指摘。福島第一原発の汚染水問題で、韓国産の魚さえ敬遠する風潮が 蔓延 ( まんえん ) した現状について、「世界の人々は福島から遠くない東京の五輪開催を圧倒多数で決めた。我々を合理的と考える世界の人がどれだけいるのか」と論じた。

　１９６５年の日韓請求権協定で解決済みにもかかわらず、戦時中の韓国人徴用工を巡る裁判で日本企業に賠償を命じる判決が相次いでいる点にも言及。「国際社会は我々が国際的な約束まで覆す国とみなすのではないか」と懸念を示した。

　徴用工を巡っては、韓国日報の社説（７日付）が「政府は司法判断とは別に現実的な解決策を探るのが正しい」としたほか、東亜日報のコラム（１１日付）も「歴史、独島（竹島）、慰安婦問題とは違う」と指摘している。朴大統領は１１月上旬の欧州歴訪中、記者会見などで日本批判を展開し、日韓首脳会談も「（現状では）しないほうがまし」と発言。国民日報のコラム（６日付）は「対話が理解の始まりである点を政府は認識しているのか」と批判している