韓国経済を再びウォン高の嵐が襲っている。米国の量的緩和縮小観測を背景に新興国が通貨安となったのに対し、韓国では通貨高が再加速、輸出企業が死守すべき“防衛ライン”に迫る危険な水準だ。このままウォン高が続けば、アベノミクスによる円安で息を吹き返す日本の輸出企業との競争力も失われる。最悪期を脱しつつあるように見えた韓国経済だが、輸出頼みの構造を変えられないまま、二番底となりかねない。

　円とウォンのレートは安倍政権誕生前の昨年秋ごろまでは１円＝１４ウォン近辺で推移していたが、アベノミクスの金融緩和期待を受けて、今年５月には１円＝１０ウォン台まで３割近く円安ウォン高が進んだ。アベノミクス相場が一服すると１１～１２ウォン台まで戻す場面もあったが、９月に入って再びウォンが買われ、１０ウォン台後半と、リーマン・ショック当時の円安ウォン高水準となっている。

　対ドルでみても、今年６月ごろに１ドル＝１１００ウォン台後半だったのが、９月には１０８０ウォン台までウォン高が進んだ。

　各国の通貨と逆行する動きだ。インドやブラジルなど新興国では、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のバーナンキ議長が量的緩和第３弾の縮小を示唆したことをきっかけに、投資マネーが一斉に引き上げられ、大幅な通貨安に見舞われた。日本も１ドル＝１００円近辺まで再び円安基調だ。なぜか韓国のウォンだけが買われているのだ。

国内系金融機関のエコノミストは「新興国から流出した投資マネーが韓国に避難先として流入している」と指摘する。株式市場でも韓国総合株価指数が約３カ月ぶりに２０００ポイントを回復しており、海外の投資マネーによる買いが入っているのは確かなようだ。

　ただ、前出のエコノミストは「韓国株が下落して割安感が出ていたためで、日本円のように“安全資産”として買われたわけではない」という。

　景気減速を受けて韓国から逃げ出していた海外の投資マネーが戻りつつあるのは結構なことのようにみえるが、急速に進むウォン高は韓国経済にとって深刻な事態を招く。

　昨年、韓国の経済団体が輸出企業に対して行ったアンケートでは、輸出で利益を確保できる為替レートは、１ドル＝１０８６ウォンという結果が出ている。企業の規模別では、中小企業の防衛ラインである１０９０ウォンはすでに突破され、大企業の１０７６ウォンにも迫っている。

　すでに今年１～６月期の時点で、現代自動車やＳＫ、ポスコなどの財閥系企業グループの業績は軒並み悪化しており、最大手のサムスン電子も、主力のスマートフォンが中国メーカーなどとの低価格競争に突入しており、収益低下が懸念されている。

　「輸出依存度が極めて高い韓国は、輸出関連の大企業の業績が悪化すると経済全体にも大きな打撃となる」と準大手証券のアナリストは分析する。

　すでに異変は起きている。韓国銀行（中央銀行）が１１日に発表した輸出入物価指数では、輸出物価が前月比０・７％減と２カ月連続のマイナスに。前年同月比では２・２％減の落ち込みを記録した。

　一方で、輸入物価については、本来ならウォン高の恩恵を受けるはずだが、原油や原材料価格が値上がりした影響で、前月比０・７％上昇してしまっている。

　昨年秋までの超円高が修正されたことで日本の輸出企業が競争力を取り戻しつつあるのと対照的に、韓国の輸出企業を取り巻く環境は厳しさを増している。

　だが、再度ウォン安を演出して、輸出産業を救うという手立ても取りづらい。「急速なウォン安で輸入物価が高くなれば、国民の不満が高まる。また、ウォン安予想が広がると、海外投資家の資金が国外に逃げだしてウォン安が止まらなくなる恐れもある」（前出の準大手証券アナリスト）

　ウォン高になってもウォン安になっても懸念材料を抱える韓国経済。急速な為替の動きに対する脆弱（ぜいじゃく）さを露呈している。