香港中心部で警官隊とにらみ合うデモ隊＝２８日夜（共同）
香港民主派は大群衆による金融街のセントラル（中環）周辺を占拠する異例の街頭抗議に踏み切ったことで、中国の習近平政権との対立を決定的にした。習政権や親中派の香港政府が要求をのまなければストや授業ボイコットを続けると宣言するなど、抗議をエスカレートさせた。だが、「一国二制度」とはいえ香港の主権を握る中国側は、治安回復や国際金融センターの機能維持を理由に香港政府と連携してさらに強硬な措置も辞さない情勢で、予断を許さない事態になってきた。

　香港民主化の進展を許すと、中国本土の各地でくすぶる反体制勢力や民族運動に飛び火しかねない、との警戒が習政権にはある。一方で民主派の市民や学生らは「香港は反共基地だ」とも叫んで、選挙制度改革をめぐる不満の先に、共産党政権そのものへの反発があることを隠していない。

　２８日に香港政府庁舎近くで座り込んでいた李と名乗った４０代の男性は、「香港は共産党政権への抗議が過去に何度も起きたが、香港自らの民主化要求でここまで事態が深刻化したのは初めて。香港に欠かせない民主社会は絶対に守る」と興奮した様子で話した

民主派の怒りは、習政権が発足してから「高度な自治」を圧迫する姿勢が強まったことに加え、間接選挙で中国の政治介入により誕生した香港の梁振英行政長官が、習政権の強硬路線に忠実に従って、香港への締め付けの先兵になっているように見えるからだ。

　２０１７年の行政長官選から、「１人１票の普通選挙」制度を導入する予定だが、香港の選挙制度に管轄権をもつ中国全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会が８月末、立候補認定段階で民主派の排除を決めたため、香港民主派はこれを「ニセの普通選挙」と呼んで拒否している。一方で中国側は拒否されれば間接選挙を続けると、“ゼロ回答”を突きつけている。

　しかしその底流には、中国本土での人権侵害に対する嫌悪感や、本土からの傍若無人な観光客と香港地元住民の間の摩擦などから反中感情が渦巻いていることがある。英国領時代から成熟した民主社会を生きてきた香港人の誇りが民主派の急進化に拍車を掛けた。

　人口約７００万人の香港で、約７万人もの市民や学生が警官隊と対峙（たいじ）する抗議活動は異例。香港警察は７千人態勢で警戒している。今後さらに強硬な手段をとる恐れもある