過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の指導者、バグダディ容疑者が米特殊部隊の急襲で死亡し、ＩＳによる報復テロが懸念されている。ハロウィーンやクリスマスなどのイベントも控えるが、専門家は「欧米や東南アジアなどの出身者による『帰国テロ』の恐れがある」と警鐘を鳴らす。

　バグダディ容疑者の死亡は「一つの段階にすぎない」と主張するのはマクロン仏大統領。２０１５年１１月に約１３０人が死亡したパリ同時多発テロでＩＳが犯行声明を出したこともあり、仏当局は報復テロへの警戒を強めている。英政府も「脅威が終わったわけではない」と声明を出した。

　さらにトランプ米大統領がバグダディ容疑者について記者会見で「彼はすすり泣き、叫んでいた」「子供３人を道連れに臆病者として死んでいった」などと発言、ＩＳ戦闘員や信奉者らが怒りを増幅させる可能性も指摘されている。

　軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は、「直属の部下がアフガニスタンやシリアなどで活動する可能性は考えられる」とする一方、「バグダディ個人の求心力はすでに弱まっていたとみられるうえ、戦闘員は個人よりもＩＳの思想に共鳴しているため、すぐに報復テロが増えるとは考えにくい」とみる。

　だが、脅威がなくなったわけではない。

　欧米や東南アジアからもＩＳの思想に共鳴してシリアに渡航した人物も少なくない。「当局に捕まらないまま、本国に帰国したメンバーもいるが、受け入れられずに自暴自棄となり、テロを起こす可能性も考えられる」と黒井氏。

　ハロウィーンやクリスマスなど人が集まる機会も多くなる。「米国大使館や米軍基地などは警備が厳しいため、（民間人・施設など）ソフトターゲットが狙われる。外国人、特に白人が多く集まる空港やホテル、繁華街などは引き続き、注意が必要だ」（黒井氏）と強調した。