韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に対し、軍の現役・ＯＢらが不信感を強めている。北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返すなか、文政権が米韓同盟を軽視し、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を取り消さないからだ。自由民主国家の危機に、退役後、予備役に回った若者らの一部は「決死隊」を名乗り、「命をかけて文大統領を引きずり下ろす」と覚悟を固めているという。識者は、ＧＳＯＭＩＡが失効するタイミングで、「決死隊」と軍部が決起する可能性を指摘した。

　《歴代の韓国国防相ら「戦時作戦統制権の返還時期、政治ではなく韓国軍の能力を考慮せよ」》

　朝鮮日報（日本語版）は１０月３１日、こんなタイトルの記事を掲載した。

　「戦時作戦統制権」（統制権）とは、朝鮮半島有事の際、米韓連合軍を米軍が指揮する権限。文政権は２０２２年に米軍から韓国軍に移管させる目標を立てている。

　だが、記事では、国防相経験者の話として「統制権が韓国軍に移管された場合、在韓米軍の削減や撤収につながる恐れがある」とし、統制権移管に前のめりな文政権への懸念の言葉が並んだ。

　くしくも、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮は同日夕、平壌（ピョンヤン）近郊の順川（スンチョン）付近から日本海に向けて弾道ミサイル２発を発射した。今年５月以降１２回目となる。

　文政権は、大統領以下の中枢幹部が左翼思想に染まっており、「反日・離米・従北・親中」の姿勢を崩さない。在韓米軍基地の削減・撤収を加速させ、米韓同盟を軽視するような態度は、韓国軍関係者らの不満をかき立てている。

首都ソウルでは１０月３日、文政権打倒を訴える「３００万人以上」（主催者発表）という大規模集会があった。

　元韓国国防省北韓分析官で、拓殖大学主任研究員の高永チョル（コ・ヨンチョル）氏は、この集会に「ＯＢ軍人・戦友会」として参加した。

　大統領府（青瓦台）の入り口前には６００人程度の「決死隊」が陣取っていた。半分ほどが２０～３０代の退役軍人・予備役。大統領府前で寝泊まりしながら連日、「文大統領は退場だ」「米韓同盟を守れ」「ＧＳＯＭＩＡ破棄は自殺行為だ」などとプラカードを掲げ続けているという。

　日本ではあまり報じられないが、「反文デモ」は毎週土曜日、継続して開かれているという。

　高氏は「ＧＳＯＭＩＡの失効は、期限の２３日午前０時まで予測不能だ。現実となれば日米韓の安全保障協力には大変なダメージとなる。鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相は普段は文氏の顔色をうかがっているが、本音は『ＧＳＯＭＩＡは維持すべきだ』という考えだろう。軍部の大勢も同様だ。今後、文政権が『離米・従北』姿勢を強めれば、『北朝鮮にのみ込まれかねない』との危機感が強まり、軍部も動くほかなくなるのではないか」と分析する。

　文政権が、北朝鮮主導の半島統一（赤化統一）に傾斜するのに、異議を唱えるような軍幹部も出てきた。

　東亜日報（１０月２２日、日本語版）は、李承都（イ・スンド）海兵隊司令官が、国政監査で「北朝鮮との有事の際に、（北朝鮮が実効支配する）咸朴島（ハムバクド）を完全に焦土化する作戦を立てた」と明らかにしたと報じた。

李氏の発言を受け、北朝鮮は２０１０年の韓国・延坪島（ヨンピョンド）への砲撃事件を持ち出し「我が軍隊の火の雨を味わった者が妄言を吐いている」と脅迫してきた。だが、李氏の発言は注目され、鄭国防相も「決然たる態度を示した」と評価したという。

　前出の高氏は「軍の将校らは『文政権が軍の解体まで狙っているのでは？』と警戒し、不満をためている。『反文』で盛り上がる国民世論を後ろ盾に、彼らがいつ爆発し、決起してもおかしくない」と指摘する。

　文政権は内憂外患だ。

　ドナルド・トランプ米大統領が８月末、フランスで開かれたＧ７（先進７カ国）首脳会談で、「文在寅という人間は信用できない」と酷評するほど、文氏を嫌っていたという。

　さらに、米空軍のＢ５２戦略爆撃機２機が１０月２５日、対馬海峡を通過して日本海（韓国名・東海）上空を飛行したことが注目されている。

　高氏は「対馬海峡を通過して、日本海を飛行した経路は注目だ。文政権が、米韓同盟の弱体や、朝鮮半島の赤化統一を画策していることを見据えて、『米軍はいつでも朝鮮半島を制圧できるぞ』というメッセージを送る意図もあっただろう。Ｂ５２の飛行は金曜日なので、翌日の『反文』デモを側面支援したともいえる」と分析した。

　今月中旬には、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長も訪韓し、文政権に対し、ＧＳＯＭＩＡの破棄決定の撤回を促す考えだ。

　「決死隊」や軍の動きが注目される。