韓国の世論調査会社、リアルメーターは２６日、文氏の不支持率が前週よりも４・１ポイント上がり、５０・４％となり、支持率は３・２ポイント減の４６・２％に下落したと発表した。

　同社は、文氏の後継者と目され、法相起用が予定される最側近の曹国（チョ・グク）氏に、娘の不正入学疑惑や息子の兵役逃れ疑惑が、韓国メディアで連日、大々的に報じられていることが背景にあると分析した。

　超学歴社会で徴兵制度がある韓国では、「不正入学」「兵役逃れ」は国民の怒りを買いやすく、文政権の致命傷になりかねない。

　李首相による冒頭の「破棄再検討」発言は、崖っぷちの文政権としては事実上の降伏かもしれないが、韓国国会議長による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」や、韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射事件、いわゆる「元徴用工」の異常判決など、数々の暴挙が続いたため、日本側は原理原則を貫く姿勢だ。

　韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「トランプ氏はＧ７で、文氏一派への本音を出した。文政権は国際的に孤立するしかない。日本は２８日に『ホワイト国』から韓国を粛々と外す。知日派といわれる文政権ナンバー２の李首相が依然として『ホワイト国復帰』を妄想し、ＧＳＯＭＩＡの再検討を取引材料に持ち出すのはおかしな話だ。妄想国家は、安全保障をあまりに軽く見過ぎており、あきれるばかりだ」と語っている