韓国の文在寅政権が、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を日本政府に通告した。この決断の背景に、文大統領の最側近に直撃したスキャンダル報道から、韓国国民の目をそらそうとしたのでは、との指摘がある。事実なら、とんでもないことだ。

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　韓国メディアによると、醜聞が発覚したのは元ソウル大学教授で、司法部門を統括する韓国大統領府の民情首席秘書官も務めた、チョ国（チョ・グク）氏だ。対日批判の急先鋒（せんぽう）としても知られる。

　文氏が今月、チョ氏を次期法相に任命するとの人事が発表された直後から、自らの娘を名門大学に不正入学させたという疑惑が浮上した。超学歴社会の韓国では、この手のスキャンダルは致命的だ。

　朴槿恵（パク・クネ）前大統領が失脚した際にも、友人の崔順実（チェ・スンシル）被告の娘が名門女子大学に「裏口入学」した疑惑が取り沙汰された。今回も展開次第では、文政権の足元がグラつきかねない。野党は、チョ氏に対して法相辞退を求めている。

　朝鮮日報は２２日、ＧＳＯＭＩＡ破棄決定を受けた記事で、最大野党「自由韓国党」の金武星（キム・ムソン）議員の「文政権は理性を失った。チョ氏の問題を隠すため、劇薬を使ったようだ。国の安全保障よりチョ氏を選ぶとの、とてつもない過ちを犯した」とのコメントを報じた。

　中央日報も２３日、同党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表が「チョ国・民情首席秘書官をめぐり乱れた政局と関係がなくはないだろうとの疑いを持つ」と語ったと伝えている。

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