ドナルド・トランプ米政権が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権への警戒感を強めている。日本政府が貿易上の優遇措置を適用する「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことを受け、文政権が公然と、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄について発信し始めたからだ。同協定は米国の要請もあり締結されたもので、文政権の言動は「米国への裏切り」でもある。トランプ政権が本格的に「日韓の仲介」に乗り出さない理由と、米情報当局が作成した文政権に関する「秘密報告書」とは。ジャーナリストの加賀孝英氏による緊迫の最新リポート。

• 文在寅大統領

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　「トランプ大統領は激怒している。文政権が『同盟国を裏切る』とみている。実は、米情報当局が『朝鮮半島情勢の秘密報告書』を作成している。驚愕だ。民主主義国家・韓国の消滅と、南北統一国家という『最悪シナリオ』も記されていた。善良な韓国国民が知らされないまま、文政権は破滅の道を突き進んでいるのではないか」

　旧知の米情報当局関係者はこう語った。

　最悪のシナリオは後述する。ご承知の通り、日本政府は２日、輸出手続きの優遇国「ホワイト国」指定から韓国を剥奪する政令改正を、堂々、粛々と閣議決定した。

７月４日に断行した、大量破壊兵器製造にも転用可能な戦略物資である半導体素材３品目（フッ化水素など）の輸出管理強化に続く、「第２弾」だ。これで、化学物質や炭素繊維、工作機械など「１０００品目以上」の輸出に原則個別の許可が必要となる。今月２８日から施行される。

　韓国が世界各国で日本を罵倒し、日本国内でも「韓国の身内」と疑うようなメディアや識者がうごめくなか、安倍晋三政権は毅然と「国家の意志」を示し、世界の安全保障を守る責務を果たす決断をした。大いに称賛を送りたい。

　問題は韓国だ。国をあげて半狂乱状態だ。

　文氏は２日午後、緊急閣議を開催した。そこで日本を罵倒し、韓国国民の反日感情を煽り、事実上「対日宣戦布告＝非常事態宣言」ととれる、国民への呼びかけを行った。中身は噴飯モノだ。以下の通りだ。

　「加害者の日本が盗っ人猛々しく大声をあげている」「われわれは２度と日本に負けない」「今の韓国は過去の韓国ではない」「日本も大被害を受けなければならない」「今後起こる事態の責任は、全面的に日本政府にあることをハッキリ警告する」

閣議後、日本への報復措置として、
（１）世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴準備を加速
（２）「韓国版ホワイト国」からの日本除外
（３）観光や食品、廃棄物などの安全対策の強化－が発表された。同時に、重要閣僚から「唯一の切り札」として、ＧＳＯＭＩＡの破棄検討が示された。

外務省関係者は「日本は輸出管理の優遇をやめ、通常手続きに戻しただけだ。禁輸ではない。なぜ、文政権があそこまで騒ぐのか理解できない。勝手に『戦争だ』とわめいて、全世界に恥をさらしている。もっと理解できないのは、『ＧＳＯＭＩＡの破棄検討』だ。あれは米国の要請もあって、『北朝鮮と中国の暴走』を阻止し、北東アジアの安全保障のために締結した協定だ。『破棄＝米国への決別宣言』になる。異常だ」と語った。

　驚愕情報がある。実は、米情報当局は「文氏は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と、ＧＳＯＭＩＡ破棄の密約を結んでいるのではないか」と疑っているのである。

　以下、日米情報当局関係者から入手した情報だ。

　「文氏は、韓国国民の反日感情を、異常なまでに煽っている。目的は政権支持率を回復させ、来年４月の総選挙で勝利するためとみられる。韓国の政策研究機関は『対日強硬姿勢が総選挙にプラスになる』と、内部報告書をまとめている」

■文政権「高麗連邦国家」樹立に動く

　「韓国は現在、文政権の経済・外交政策の大失敗で、国家破綻の危機にある。その責任をすべて日本にかぶせるつもりだ。だから、『これから起こることは全て日本政府の責任だ』と、反日に燃える国民に告げた」

　そして、ＧＳＯＭＩＡの破棄だ。

　冒頭の米情報当局関係者が明かした、最新の「秘密報告書」は、今夏直前にまとめられた。そこに「最悪のシナリオ」がある。震える中身だ。こうだ。

「文氏は事実上、レームダック（死に体）状態だ。一か八か、文氏は来春の総選挙までに、南北統一『高麗連邦国家』樹立に動く。『日本のせいで安全保障の枠組みが崩壊した』と叫び、電撃的にＧＳＯＭＩＡ破棄を宣言。国内に配備された米国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）を撤去し、中国を後ろ盾に、『非核化放棄』した北朝鮮とともに動く」

　米国が「日韓仲介」に動くはずがない。日米両国とも文政権を警戒しているのだ。韓国の方々に申し上げたい。「反日」で冷静な判断を失うべきではない。貴国がどうなっているか、確認すべきだ

。韓国は今、民主主義国家破滅の危機に立たされている。