韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、ついに「従北」の本性を現した。大統領府で５日開いた首席補佐官会議で「南北経済協力」をブチ上げたのだ。国連安保理の経済制裁を無視するような発言であり、ドナルド・トランプ米政権が重大警戒する理由といえる。文政権はこのまま、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮との「統一国家」樹立に突き進むのか。

　「（北朝鮮との）南北経済協力で平和経済が実現すれば、われわれは一気に日本の優位に追い付くことができる」「南北がともに努力していくとき、非核化とともに朝鮮半島の平和の上にともに繁栄できる」

　文氏は５日の首席補佐官会議で、こう語ったという。日本政府が「ホワイト国」から韓国を除外したことを受けた発言で、南北共闘で日本に対抗する意向を示した。

　南北共闘や南北統一には、莫大（ばくだい）な恩恵とコストが予想される。北朝鮮の人口（約２５００万人）や豊富な地下資源が期待される一方、両国の経済格差は甚大のため、コストは東西ドイツ統一をはるかに上回るとされる。

　政治体制がどうなるかも重要で、トランプ政権は警戒しているという。

　ジャーナリストの加賀孝英氏は人気連載「スクープ最前線」（５日発行）で、米情報当局の「朝鮮半島情勢の秘密報告書」について、関係者の以下の発言を伝えている。

「（秘密報告書には）民主主義国家・韓国の消滅と、南北統一国家という『最悪シナリオ』も記されていた」「文氏は来春の総選挙までに、南北統一『高麗連邦国家』樹立に動く。『日本のせいで安全保障の枠組みが崩壊した』と叫び、電撃的に日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を宣言。国内に配備された米国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）を撤去し、中国を後ろ盾に『非核化放棄』した北朝鮮とともに動く」

　これが、トランプ政権が本気で「日韓仲裁」に動かない理由だという。

　韓国国民は、北朝鮮主導の南北統一を容認できるか、見ものだ。