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　文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国が、危険極まりない「反米行為」を行った恐れが出てきた。大量破壊兵器に転用可能な戦略物資が最近、大量に違法輸出されていたことが分かり、イランや北朝鮮に持ち込まれた可能性もあるという。事実であれば、イランと一触即発状態にあるドナルド・トランプ政権への重大な裏切りで、冷え込んだ米韓関係はさらに険悪となりそうだ。

　《大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増》

　朝鮮日報（日本語版）は１７日、こう報じた。

　記事によると、２０１５年から今年３月までに、韓国の国内業者が生産・違法輸出した戦略物資は１５６件。朴槿恵（パク・クネ）政権時代の１５年には１４件だった摘発件数は、文政権の昨年には４１件に増え、今年は３月までの摘発件数だけでも３１件に上った。

　産業通商資源部が野党議員に提出した「戦略物資無許可輸出摘発現況」で判明したもので、同紙は「第三国を経由して北朝鮮やイランなどに持ち込まれた可能性もある」と指摘した。

　米国がともに危険視している両国だが、特にイランとの間では、にわかに緊張が高まっている

イラン軍などに、米軍への攻撃準備が見受けられたとして、トランプ政権は戦略爆撃機「Ｂ５２」の部隊と、原子力空母「エーブラハム・リンカーン」を中心とする空母打撃群を中東地域に派遣したとされる。

評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「イランには、ジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を中心に『軍事作戦の立案が検討されたようだ』と伝えられている。韓国は米国の同盟国であり、一応は自由主義陣営の扱いだ。もし、イランに戦略物資が流出していたとすれば、笑って済む問題ではない」と説明する。

　文政権の「従北・反日」姿勢に、トランプ政権の不信感は高まっている。トランプ氏は６月、大阪で開かれるＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議に出席するため東アジア地域を訪れる。これに合わせ、韓国で文氏と会談する予定だが、イランを利していたとすれば、話は別だ。

　潮氏は「『日程調整がつかなかった』として、トランプ氏が韓国に行かないという可能性もあり得る」と話した。