安倍晋三首相は、悲願の拉致問題解決のため、前提条件を付けずに北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談実現を目指している。だが、北朝鮮の「無法国家」ぶりは変わらず、油断は禁物だ。「核・ミサイル」による恫喝（どうかつ）に加え、外貨獲得のために「サイバー戦」を仕掛けてきており、世界の重大な脅威になっている。北朝鮮のサイバー事情に詳しい、自民党国防族の中山泰秀衆院議員（大阪４区）が激白した。

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　「従来、自分自身が金委員長と向き合う決意は述べてきた。（無条件開催方針は）より明確な形で述べた」「金委員長と会い、虚心坦懐（たんかい）に話し合うことだ」

　安倍首相は１６日の衆院本会議でこう述べ、拉致被害者救出への並々ならぬ決意を示した。

　「無条件」だからといって、北朝鮮への警戒を緩めるわけではない。米朝間の非核化交渉が膠着（こうちゃく）するなか、北朝鮮は短距離弾道ミサイルの発射に加え、サイバーなどの領域でも、日本を含めた世界各国への挑発を続けると想定されるからだ。

　中山氏は現在、自民党の治安・テロ対策調査会と、安全保障調査会の副会長を務め、周辺国などのサイバー事情にいち早く注目してきた。北朝鮮のサイバー攻撃の実態について、次のように明かした。

　「日本の民間では、日ごろの業務で『北朝鮮製のソフトウエア』を知らないで使用しているケースがある。無料ソフトは危ない。将棋や囲碁の無料ソフトにも、北朝鮮製があった。『マルウエア（＝ウイルスやワームなど、悪質なコードが仕組まれたソフトウエア）』の危険性がある」

「下請けの開発工程で、北朝鮮の技術者が関与している。行き過ぎたコストダウンへの弊害が出ているようだ。そもそも、日本国内には、北朝鮮への多数の協力者が存在する。すでに、ハッキングなどの攻撃の拠点にもなっている。彼らが、内部犯行に手を染めているケースもある」

確かに、北朝鮮のサイバー関連技術者の能力は高く、世界の脅威になっている。

　国連安全保障理事会で、北朝鮮への制裁決議の履行状況を調べる専門家パネルは今年３月、「北朝鮮が外貨獲得のためにサイバー攻撃をしており、制裁を科す際、禁止事項でサイバー攻撃にも言及すべきだ」と警告を発したほどだ。

　報告書によると、北朝鮮の対外工作機関「偵察総局」のハッカーらが２０１６年以降、波状攻撃を仕掛けているという。

　１８年１月にあった日本の仮想通貨交換業者「コインチェック」の巨額流出事件も、北朝鮮の仕業だと断定した。ウイルスを仕込んだ「標的型メール」を一方的に送りつけ、社内ネットワークに侵入する手口だった。

　中山氏は「暗号資産（仮想通貨）への規制強化も必要だが、防衛関連施設や社会・通信インフラへの攻撃の危険性も高いままだ。現代戦で、サイバー空間は従来の陸海空とは違った新たな戦闘領域になっている。この対応を誤ると、国家そのものが死活的な影響を受けかねない」と訴える。

　政府は昨年１２月、新たな防衛力整備の指針である「防衛計画の大綱」と、「中期防衛力整備計画」を閣議決定した。宇宙やサイバー、電磁波といった「新たな領域」を含む、横断的作戦を遂行する防衛力構築が喫緊の課題として位置付けられた。

　安倍首相も前出の衆院本会議で、日本がサイバー攻撃を受けた場合、「物理的攻撃と同様の極めて深刻な被害が発生し、相手方により組織的、計画的に行われる場合」には、武力攻撃に当たるケースもあるとして、「憲法上、自衛のための武力行使が許される」との認識を示した。

与党・自民党も側面支援する。

　中山氏も主要メンバーである党サイバーセキュリティ対策本部（高市早苗本部長）は、２０２５年にもサイバー防衛の関連施策を一元的に担う「サイバーセキュリティ庁」を新設するとの提言をまとめた。また、ハッカー攻撃を仕掛ける相手を特定し、日本側が反撃する権利を認めるなど、仕組みづくりなどを急ぐよう求めた。

　これらは、北朝鮮や中国など、サイバー攻撃にたけた国家や組織を念頭に置いた対策といえそうだ。

　中山氏は「北朝鮮は、このまま無法国家でいくのか、国際社会の仲間入りをするか、瀬戸際だ。日本は北朝鮮の手の内を詳細に分析し、日本版シールドを構築するなど、決して警戒の手を緩めてはならない」と語った

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