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韓国外務省は28日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領とトランプ米大統領の電話会談内容を漏らしたとして、在米大使館に勤める幹部外交官と、内容を公表した野党議員を刑事告発する方針を明らかにした。議員が暴露したのは、文氏がトランプ氏に訪日後の訪韓を頼み込んでいたというやり取りだが、文政権は、自国の信頼を揺るがす機密漏洩(ろうえい)事件だとみている。
外務省は、外交官に加え、電話会談内容の管理を怠ったとして、別の大使館職員2人に対しても重い懲戒処分を要求する方針だ。
最大野党「自由韓国党」の姜孝祥(カン・ヒョサン)議員が9日に記者会見し、文氏が7日の電話会談でトランプ氏に5月の今回の訪日後に「少しの間でも韓国を訪問してほしい」と要請し、トランプ氏が「少し立ち寄るなら」と答えていたと公表した。
大統領府は直後に「事実と異なる」と否定し、「無責任な主張に姜氏は責任を負うべきだ」と非難。与党「共に民主党」は「韓米関係の危機をもたらした」と反発して、姜氏の辞職を求めるとともに刑事告発し、検察が捜査に着手した。
政府の調査で、外交官が高校時代の先輩だった姜氏に内容を漏らしていたと判明。外交官は代理人を通じて「参考にするだけと言われてミスで一部を伝えてしまった」と釈明している
自由韓国党側は「国民の知る権利」を盾に、米大統領に訪韓を懇願していたという「屈辱外交を知らせる公益のための情報提供だ」と反論するが、保守政権時代の元高官や保守陣営からも機密漏洩を批判する意見が上がっている。メディアは、姜氏の公表内容を「事実無根」としながら現場の処分に動いた文政権にも批判の矛先を向けている。
康京和(カン・ギョンファ)外相は、厳しく処分する方針を強調しつつ、「自らもリーダーシップに不足した点がなかったか考えさせられた」と述べた。南北対話の停滞や対北交渉をめぐる米国との不協和音、過去最悪といわれる対日関係に、対中関係の改善も滞り、文政権の外交政策に国民が不信感を募らせる中、康氏自身の責任を問う声も出ている。