コロナ・ショックがついに上場企業に波及した。アパレル大手のレナウンが自力での経営再建を断念し、東京地裁から民事再生手続きの開始決定を受けた。中国企業の傘下となった後も経営難が続いていたが、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛で、百貨店での販売が激減したことがとどめとなった。コロナ不況業種はアパレル以外にも数多く、市場では次の大型倒産企業探しが始まっている。

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　１９０２年創業の老舗で、「レナウン娘」のＣＭが人気となり、紳士服「ダーバン」などのブランドで知られるレナウンだが、３月の店頭売上高は前年同月比４２・５％減。主力販路である百貨店の休業が本格化した４月には８１・０％減に落ち込み、資金繰りが行き詰まっていた。

　負債総額は１３８億７９００万円。東京証券取引所第１部から上場廃止となる。子会社が民事再生の申し立てを行う異例の形で、今後は管財人の下でスポンサーを探し、再建を目指す。

実際のところ、コロナ破綻というにはレナウンの状況はワケありすぎた。経営不振で２０１０年に中国繊維大手「山東如意科技集団」の傘下に入って再建を進めてきた。しかし、山東如意の香港子会社から５３億円の売掛金が回収できない事態が発生、今年３月の株主総会では会長と社長の再任議案が山東如意の反対で否決されるなど、親会社との関係が悪化していた。本業もネット通販に押され、百貨店の販売比率が高いレナウンは

赤字に転落した。

雑誌「経済界」

編集局長の関慎夫氏は「最後の引き金は新型コロナだったかもしれないが、消費者が使うお金も減っており、アパレル業界は厳しい経営状況が続いている」と分析する。

　東京商工リサーチの１５日午後５時現在のコロナ関連破綻は１５３件。１５日には、感染者数がゼロの岩手県でも初のコロナ破綻が発生した。

　業種別では、最多が宿泊業で、インバウンド（外国人観光客）が消え、国内旅行や出張の自粛でキャンセルが相次いだことで温泉旅館やホテルの破綻が続出している。また、緊急事態宣言で来店客の減少や臨時休業が響いた飲食業、そしてアパレル関連も上位を占めている。

　消費者関連事業の業況は４月以降、厳しさの度合いを増している。

　大手外食チェーンでは４月の月次売上高が軒並み前年同月比の５割減から７割減に落ち込んでいる。新興居酒屋チェーン店では前年の９割減という極端な落ち込みを記録している。

　アパレル業界でもレナウンとは別の大手も７割減と失速している。

それどころか４月の月次の数字の公表を見送るという禁じ手に出た飲食チェーンや小売り関連企業もあるから事態の深刻さがうかがえる

信用調査会社「東京経済」東京支社の森田幸典氏は、「コロナ影響がとどめにはなったが、倒産している会社は、元々悪くて追い打ちを掛けられたものがほとんどだ」とみる。

　先行きが懸念される業態について森田氏は、「インバウンド需要に頼ってきたホテル業界にリーマン・ショックと同様の試練が訪れるだろう。外資系を含めて水面下で信用不安が出ている。ほかには旅館、飲食店、雑貨、アパレル、旅行、リゾート、水産、タクシー業界のうち、借入金で急激に拡大した企業は引き続き厳しい状況だ」とみる。

　コロナ破綻はどのように広がるのか。森田氏は「上場企業はここ数年の高収益で体力を蓄えていたり、銀行や政府の金融支援が期待できることもあってバタバタと倒れる可能性は高くない。だが幅広い業種の中小零細企業がじわじわとしわ寄せを受けて倒産していくのではないか」とみる。

　そして前出の関氏は「リーマン・ショック以上の影響が出ることは間違いない。中小零細企業はここ２、３カ月を乗り越えられるかがカギになるが、秋口や年末をピークに大企業の倒産も出てくるのではないか。ホテルチェーンやＬＣＣ（格安航空会社）は生き延びる道を模索する必要があるだろう」と指摘した