ソウル市内のゲイクラブを感染元として、新型コロナウイルスの第２波が襲っている韓国。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が自賛する「Ｋ防疫」だが、その実態は、当局によるプライバシーを度外視した徹底監視態勢だったことが、あらためて浮き彫りになっている。

• 文在寅大統領

　韓国の防疫対策本部は１５日、ソウルの繁華街・梨泰院（イテウォン）のクラブのクラスター（感染者集団）に関連する感染者数が１５３人に達したと発表した。

　朝鮮日報によると、集団感染をめぐりソウル市教育庁が「男性同性愛者向け休憩所などを同市地域の教職員１５８人が訪れていた」と公表した。また、クラブを訪れた２０代の塾講師が１０代の生徒に感染させ、その生徒の家庭教師にも感染するなど２次感染、３次感染も確認されている。

　特徴的なのは、こうした感染経路を特定する手法だ。現場周辺のクレジットカードの決済記録や携帯電話の位置情報、防犯カメラの映像を当局が把握しており、クラブの来店客を約８５００人の警察官を動員して追跡していると報じられた。

　しかし、個人情報がさらされることを恐れて、音信不通の来店客も多い。

名簿から電話番号を割り出すにも嘘の記載も多いため、３０００人以上と連絡が取れていないのが実態だという。

朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長は「検査を受けなかったことが確認されれば２００万ウォン（約１７万円）以下の罰金が科される」として１万人あまりに検査を促すメッセージを送信している。

　韓国の徹底した手法について龍谷大学の李相哲教授は「文大統領は、新型コロナの防疫対策で世界をリードするといっているが、プライバシーを暴露する手法は民主主義国家とはかけ離れている。一度情報が明かされれば、ネット上で住所や氏名などが割り出されることになり、当事者たちは普通の生活が送れなくなる。韓国に社会的なモラルが失われつつあるのかもしれない」と指摘した。

　こうした実態が国内外に伝えられるようになったためか、保健当局は１４日、コロナ感染者の情報開示について、プライバシー保護を強化する方針を明らかにした

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韓国の防疫対策を見習えという論者は日本にも多いが、プライバシーをないがしろにする対策まで賛同するのだろうか。