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【ワシントン＝黒瀬悦成】エスパー米国防長官が初訪日で取り組んだ課題は２つある。第１は、イラン沖のホルムズ海峡でのタンカー護衛に向けた米国主導の有志連合に日本が参加するよう説得すること。そして第２は、日本と韓国が結んでいる軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を韓国が破棄に踏み切ることのないよう日米が連携を強めるとともに、日韓関係の修復を図ることだ。

　エスパー氏は、ニュージーランドから日本に向かう専用機の中で記者団に対し、有志連合について「日本は（参加を）強く考慮すべきだ」と促した。

　また、「航行の自由と商行為の自由に関心を抱く全ての国は、ホルムズ海峡およびペルシャ湾での監視活動への関与を真剣に考えるべきだ」とも述べ、中東からの原油に大きく依存する日本には参加の義務があるとの立場を示唆した。

　エスパー氏が一方で懸念するのは、東アジア情勢が緊迫の度合いを強める中で、日韓関係がこれ以上悪化していくことだ。

　韓国がＧＳＯＭＩＡの破棄に言及していることについて、エスパー氏は「協定は、北朝鮮をにらんだ日米韓の共同防衛のカギとなっている」と指摘し、「協定が維持されることを心の底から願う」と訴えた。

　エスパー氏は今回の日韓歴訪を通じ、両国政府に対立の早急な解消と「北朝鮮と中国の問題への集中」を働きかける考えだ。

　こうした中、北朝鮮の度重なる短距離弾道ミサイル発射については、トランプ政権は微妙な立場に置かれつつある。

　エスパー氏は、北朝鮮が要求する米韓合同軍事演習の中止については「現時点で考えていない」と強調しつつ、「外交交渉の扉が開かれていることが重要だ。過剰反応はしない」とも述べ、米朝の非核化交渉の機運を維持するため、北朝鮮の動きを「監視」するにとどめていく立場を示した。

　ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）も６日、一連の発射は「ミサイルを完全運用できるようにするのが目的とみられる」と警戒感を示しながらも、「米朝首脳は、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射しないことで了解ができている」と指摘するにとどめた。