【中古】特撮DVD 東宝特撮映画DVDコレクション ゴジラ モスラ キングギドラ 大怪獣総攻撃 楽天で購入

ドナルド・トランプ米大統領が５月３日、新型コロナウイルスは中国湖北省武漢市の「武漢ウイルス研究所」から流出した、との見方について、テレビ番組で、「何が起きたかを正確に示す、非常に強力な報告書を出す。非常に決定的なものだ」と語った。

　中国の政府系メディア、環球時報は「証拠を提示できないだろう」と反発しているが、中国側はあきらかに不利だ。もしも、証拠が「決定的」だとすると、これから何が起きるのか。

　ずばり、中国は世界中から天文学的な数字の巨額賠償を迫られる。その結果、習近平国家主席は破れかぶれになって、一か八かの戦争に訴える可能性も否定できない。

　これには前例もある。かつて第一次世界大戦で敗北したドイツは巨額の賠償を迫られ、国が困窮した。そこからナチスのヒトラーが現れ、再び戦争に打って出たのだ。

　すでに、米国では複数の民間グループやミズーリ州政府などが、中国政府を相手取って賠償訴訟を起こした。中国が疫病の発生当初、事実を隠蔽し、世界保健機関（ＷＨＯ）への報告が遅れたことを理由としている。

　米国だけではない。

　訴訟の動きは英国やインド、オーストラリア、ブラジル、エジプトにも広がっている。それらを合わせれば、中国が直面する賠償額は、現段階でも数十兆ドル（数千兆円）規模に上りそうだ。

　加えて、ウイルスの発生源が武漢ウイルス研究所だったとなれば、中国はますます分が悪くなる。だからこそ、必死で否定しているのだ。

仮に、トランプ政権が中国を訴えたとして、直ちに浮かぶのは「

どうやって賠償させるのか」という疑問だ。

すでに、「中国が保有している米国債の利払いや元本償還を停止する」とか、「中国の企業や要人が海外に保有している資産を没収する」、あるいは「中国からの輸入品に高い関税や懲罰的な課徴金を課す」といった案が議論されている。トランプ氏は別の会見で「もっと簡単な方法も検討している」と語っている。

　いずれにせよ、トランプ政権が本気で中国と戦う決意を固めたのは間違いない。米中対決の激化は必至だ。

　戦争に訴えるかどうかは別としても、習政権の基盤が揺らぐ可能性もある。「世界は中国を許さない。それなら、いっそ習政権を潰そう」と考える勢力が出てくるかもしれない。

　その兆候もある。内部告発が相次いでいるのだ。

　米ＡＰ通信は内部告発をもとに、「中国の当局は１月１４日時点でヒトからヒトへの感染を知っていた」と報じた。香港紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストも未公表文書をもとに、「当局はＷＨＯへの報告前に、２６６人の症例を確認していた」と報じている。

　内部告発者は報復を恐れて「匿名」にしているが、ＡＰは秘密のメモも入手している。中国共産党の内部で「習近平批判」の動きが強まっている証拠である。

　ここから先は、米中ともに緊迫した展開になる。