• 文在寅大統領

　見えてくるのは、多数の公務員が“無事安逸”を決め込み、バラマキ福祉で財政破綻したギリシャの姿だ。

　韓国の公務員正規職試験の競争率は４０倍、時には１００倍を超える。それなのに、一流企業に勤めていた若者が、退職して公務員試験のための学習塾に通い、公務員を目指す。

　それは、「お国のために」といったストイックな使命感に燃えてではない。さまざまな就職サイトにあるアンケートを見れば、「定年が守られる」「収入が良い」「厚生福祉が充実している」「年金も最高だ」などなど、“公務員業界”は将来にわたって無事安逸な職場と認識されているからだ。
韓国の別のアンケートを見れば、（１）中学生の「なりたい職業」トップは「無職の金持ち」、つまり不動産収入で暮らす身分（２）青年層が移民したいとして挙げる国は高福祉国家ばかり－が目につく。身体・頭脳を酷使するようなことはしないで、楽をしながら、ゆとりある生活をしたい－これが韓国人の本音だ。それにピッタリなのが“公務員業界”というわけだ。

　そんな思いの人々が、よほどの悪事でもバレない限り、「定年」と「退職後の年金」が保証された公務員になったら－国家の険路を切り開く仕事をするはずがない。

　ところが、文政権は、若年層の高失業率が高止まりした状況の中で、公務員上級職ではなく中級・下級職を大量採用することで、支持率の低下を食い止めようとしている。

　しかし、中級・下級職も採用人数は限られているから、失業率は改善しない。そこで、次の一手が准公務員（アルバイト）の採用と高齢者雇用対策事業の推進だった。

　おかげで２月の就業者数は前年同期比で２６万人も増えた。ただ、数字を細見すれば、６０歳以上の雇用が３９万７０００人も増えた一方、３０、４０歳代の雇用者数は２４万３０００人も減った。

　それなのに政権・与党は「雇用者数が大幅に増えた」と万々歳。

　怠惰な国民性と、資本主義の壁を崩そうと血道を上げるマルクス主義政権が競合的に相乗し、「東アジアのギリシャ」への道はブレーキが掛かりそうにない。

　日本が経済制裁を発動しなくても、韓国は自ら沈んでいく。

　■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ