中国側は、対中接近を強めるイタリアのコンテ政権との間でイタリア北東部トリエステ港への投資計画を進め、地中海の交通の要衝で国有企業のプレゼンスを高める構えだ。また米国が欧州諸国に製品排除を求めている通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）などの中国企業とイタリア側との技術協力も進める。

　習氏は２０日付のイタリア紙への寄稿で「港湾物流や船舶運輸、エネルギー、電信、医薬」などの分野で協力を進める考えを示した。

　一方、ＥＵ欧州委員会は１２日に公表した「戦略見解」で、貿易や技術開発分野において中国を「競争相手」と位置付け、強い警戒感を示した。一帯一路へのコンテ伊政権の前のめりな姿勢に仏独などが懸念を表明、イタリア国内でも激しい議論を呼んでいる。




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２０日に記者会見した中国外務省の王超次官は、一帯一路の建設過程において「一定の疑いや誤解を持たれるのは免れがたい」としつつ、イタリアと合意に達すれば「双方の経済発展に積極的な影響をもたらす」と利点を強調した。

　一帯一路のインフラ整備事業をめぐっては過剰債務を抱える発展途上国が相次ぎ、中国は先進国と共同で事業を行う「第三国市場協力」を強化している。王氏は、イタリアで初の「第三国市場協力フォーラム」を開催すると表明、フランスとも「協力を確実に推進している」と強調した。

　習氏のイタリア訪問にあたっては、カトリックの総本山バチカンのローマ法王フランシスコと会談するとの観測も出ている。昨年９月、中国とバチカンは司教任命権をめぐって暫定合意した。王氏は会見で「バチカンとの関係改善に一貫して誠意を持って対応している」と述べるにとどめた。

　香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは「法王は習氏との会談を望んでいるが、習氏はどうかわからない。もしバチカンの招待を受け入れれば、習氏自身の宗教政策に反することになる」との専門家の分析を伝えている。