米大統領選で民主党のジョー・バイデン前副大統領（７７）が勝利宣言し、共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）は法廷闘争を続ける構えだが、混乱に乗じた中国の暴挙が止まらない。沖縄県・尖閣諸島周辺の領海内や接続水域に中国公船が相次ぎ侵入、全国人民代表大会（全人代）は、中国海警局の外国船に対する武器の使用を認める法律の草案を発表した。さらには尖閣諸島の領有権を一方的に主張するサイトを立ち上げた。日本政府も米国だけに頼ってはいられない。

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　第１１管区海上保安本部（那覇）によると１０日朝時点で、中国公船が接続水域で１隻確認された。接続水域で確認されるのは６５日連続。これで、中国公船が昨年確認された計２８２日を大きく超える２９１日となった。海上保安庁の巡視船の警告を無視して、身勝手な航行を続けている。

　４日には全人代が中国海警局の権限を定めた「海警法」案を発表した。草案には、国家主権や管轄権が外国の組織、個人に侵害されたとき、「武器の使用を含めたあらゆる必要措置」を取ることができるとの規定がある。管轄海域は、中国の内海や領海、接続水域、排他的経済水域、大陸棚および中国が管轄するその他の海域とした。

１０月１３日には、中国外務省の趙立堅報道官が「釣魚島（尖閣諸島の中国名）およびその付属島嶼（とうしょ）は中国固有の領土であり、釣魚島海域での巡航と法執行は中国側の固有の権利であり、日本側はこれをしっかりと尊重すべきだ」と発言した。歴史的な経緯を全く無視した身勝手な発言ではあるが、尖閣諸島における衝突が現実味を増している。

　評論家・軍事ジャーナリストの潮匡人氏は、「中国は、軍か警察かどちらの指揮下にあったのか不明の海警に対して、法的整備を行ったということだろう。ただ武器の使用よりも、日本の領海内で中国公船が中国の法に基づいて行動してくることが大きな問題だ。中国公船による威嚇射撃や警告射撃は十分に考えられる」と指摘した上で、出入国管理令の解釈を変更して、接続水域内に入らせないように対処することが可能だという。

　中国の暴挙がエスカレートしている背景に、米大統領選をめぐる混乱がある。バイデン氏が大統領に就任した場合、トランプ政権が圧力を強めてきた対中関係が変化するという見方もある。

米国情勢に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「バイデン氏は中国に対し弱腰と予想され、エネルギー政策に注力するともみられている。ほかに気を取られている間に攻めてくるのが中国のパターンでもある。そのため、米国を孤立させてはならず、積極的に日本から東アジアの安全保障の重要性についてクギを刺し、日米同盟をアピールしなければならない。国防総省には保守派が多いため、信頼関係を築き、ホワイトハウスを説得することも手段の１つだ」と指摘した。

　前出の潮氏は、「大統領選の混乱は中国にとって明らかなチャンスだ。大統領選の法廷闘争が長引けば、その分、中国が次の行動に備えられる時間を与えるだけだ。このままでは５０年後には尖閣諸島が中国の領土として確立されかねない」と警鐘を鳴らす。

　中国政府などが尖閣に関して独自の主張を始めたのは、１９６８年に実施された東シナ海の調査で石油埋蔵の可能性が指摘されて以降だ。中国共産党の機関紙や中国の地図の中でも、日本の領土として扱われてきた事実もある。

　しかし中国国家海洋局直属の「国家海洋情報センター」は先月、尖閣諸島の領有権を主張する専用サイトに「中国釣魚島（魚釣島の中国名）デジタル博物館」を開設した。内容は中国の一方的な主張で塗り固められたデタラメばかりだ。

　サイト内は、立派な庭のある現代建築のような建物が画面上に現れ、中に入ると勇ましいＢＧＭが流れ、音声ガイドも付いている。今後は日本語や英語、フランス語でも対応可能とする予定で、明らかな国際宣伝戦を仕掛けている。

　一方的な主張を続ける中国の狙いについて、潮氏は「中国は国際世論を味方につけるため、いわゆる『三戦（世論戦、心理戦、法律戦）』活動を仕掛けているが、デジタル博物館もその一環だ。中身はこれまでの主張を繰り返しているだけだが、デジタル社会になる中で中国側の動きを放置すると国際世論が形成されかねない」と懸念を示した。