１）米政府要人の台湾訪問に伴う軍事挑発。

　人民解放軍（＝解放軍）航空機による台湾空域への侵入、中国周辺海域での頻繁な軍事演習、台北を模擬した市街地への攻撃訓練が行われている。そして、習氏自身が１０月１３日、海軍陸戦隊の司令部を訪問し、「全身全霊で戦争に備え、高レベルの警戒態勢を維持しなければいけない」と激しい檄を飛ばしている。これら一連の軍事関連の行動には、中国の台湾併合に向けた強い決意を見て取ることができる。

　（２）国防動員を含む国防法改正草案の発表。

　中国の全国人民代表大会（全人代）は１０月２１日、国防法改正草案を発表した。この草案には「国防動員と戦争状態」を規定する「中国の主権、統一、領土保全、安全保障と発展の利益が脅威にさらされた場合、国家は全国的または地方の国防動員を行う」という条文が盛り込まれている。これは、米国との軍事衝突を想定して作成された可能性がある。

　（３）戦争を前提とした「建軍１００年奮闘目標」の設定。

　解放軍の最近の増強には目覚ましいものがある。背景には、解放軍の「３段階発展戦略」がある。第１段階は、「共産党建党１００年」（２０２１年）までに「軍の機械化と情報化の実現」。第２段階は、３５年までに「国防と軍の現代化の実現」。第３段階は、「建国１００年」（４９年）までに「世界一流の軍隊の実現」だ。

　以上の目標を達成するために、習氏は１５年末から解放軍の大改革を開始した。改革の目的は「戦って勝つ」解放軍の実現であり、第１段階の改革に相当する。

　改革の目玉は、陸・海・空軍の統合軍である５個の「戦区」を新編したことだ。この改革により東部戦区が編成され、台湾や日本の尖閣諸島を攻撃する統合演習を実施し、その能力を向上させている。