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北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は最近、外交で精彩を欠く。先月２５日の露朝首脳会談はロシア紙から「驚くべき内容はなかった」と突き放された。また２月末には“制裁全面解除”の期待を背負って臨んだ米朝首脳会談で米トランプ政権から、核を差し出せと迫られる始末だった。

　そんな“３代目”に明るい未来が描けなくなったのか、北の特権層の中に崩壊を意識したかのような動きが把握され、関係各国の関心を集めている。

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　北の外貨獲得は専門機関「３９号室」が担っているとされる。２０１６年９月、正恩氏は５回目の核実験に踏み切るが、これを理由に国連が科した制裁は外貨獲得に関係する企業や個人も含まれ、外貨獲得活動を大幅に制限。正恩氏と政権中枢に「激しい痛み」を与えているようだ。

　昨年１１月に筆者がインタビューした元北朝鮮兵士の脱北者、呉青成（オ・チョンソン）氏は北朝鮮には月給という報酬制度は事実上、存在しないと証言。ソウル在住の別の脱北者は「北の住民は権力の大きさに応じ、ピンハネや恐喝で金品を得て暮らしている。権力は暮らしの糧だ」と明かした。

　この脱北者によれば体制を中枢で支える層は、正恩氏が「統治資金（外貨）」から下賜する金品も生活の大きな原資となっている。指導者による“面倒見”で、この多寡が特権層の政権への忠誠度を左右するのだという。北は資本主義社会以上に“カネの切れ目”にシビアなのだ。

　だからなのか、確かに正恩氏はこれまで、実に気前良くカネを使ってきた。

　指導者就任後、正恩氏は米国を対等な核軍縮交渉に引っ張り出す戦略を立て、米東海岸を直撃できる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の完成を目指した。ウクライナから高性能ロケットエンジンを技術者ごと買った疑いも出ているが、核・ミサイルが急激に高性能化したことを考えると高額な技術の買い付け先は多岐にわたるはずだ。

一方、正恩氏は高層住宅や大規模なスキー場、遊園地の建設など国内の生活・娯楽インフラ開発も進めたが、こちらは特権層である平壌市民を喜ばせる“下賜サービス”の類いだろう。

　ただ、制裁で外貨が得にくい中、多額の統治資金が使われ、正恩氏はいま資金調達に首が回らなくなっていると、複数の北朝鮮筋が日本政府関係機関に指摘している。ベトナムから帰国後、正恩氏が泥酔する姿も目撃されているというが、これも資金繰りの悩みか。

　中朝国境の河川、鴨緑江（アムノッカン）を挟んだ中国側に丹東という都市がある。中朝物流の一大拠点として有名な一方、対北経済制裁の抜け穴ともみられている。

　米国など複数の情報当局者によると最近、北では丹東を北朝鮮有事の脱出口とみて、中枢機関である党組織指導部の幹部らが現地銀行に秘密口座を開設する動きが目立っているという。

　特権層は北朝鮮関係者が収益を北に送金する途中で一部を横領して自分の口座に納め蓄財するというが、興味深いのはこうした動きを中国側が把握しながら、放置していることだ。

　中国は北のエリートらが既に丹東よりも内陸部に避難先を確保していることも把握している。中国は、北が崩壊する際に高官や富裕層が丹東を脱出経路とするとみているのだろう。

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　西側情報筋は「中国は丹東で情報機関員を多数活動させている。北朝鮮が崩壊した際の動きをいち早く入手するモニターとして活用するつもりだ。また、脱出者を保護するか拘束するかして、ポスト正恩政権の情勢に有利に関わるカードにすることも考えているのではないか」とみる。情勢は水面下で、ダイナミックに動いているようだ。

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