ワシントン＝黒瀬悦成】北朝鮮産の石炭が韓国に密輸されていた問題で、米国内で韓国企業を国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議違反で制裁対象とすることを求める声が浮上してきた。トランプ政権は、北朝鮮に核放棄を促すための国際連携を維持する思惑から、すぐには韓国企業に制裁を科さないとみられるものの、左傾化を強める韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権がなし崩し的に対北圧力を緩めないようクギを刺していく構えだ。

北朝鮮の制裁破りの石炭輸入に関して会見する韓国税関の当局者＝韓国の大田（ＡＰ）

　下院外交委員会テロ・不拡散・貿易小委員会のポー委員長（共和党）は８日、米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ」（ＶＯＡ）との電話インタビューで、北朝鮮産石炭の密輸に関与した企業は、韓国企業を含め２次制裁の対象に指定すべきだと指摘した。

　ポー氏によると、下院では対北朝鮮追加制裁法案が準備されており、北朝鮮に対する直接制裁に加え、「中国の金融機関だけでなく、北朝鮮と取引のある外国金融機関に対する全面制裁をかける方策について議論が交わされている」と明らかにした。

　これに先立つ７日、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）はＦＯＸビジネスの番組で、韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長と電話会談したと明かした上で、北朝鮮産石炭の韓国への密輸に関し「米国に全面協力すると同時に、刑事訴追も含め韓国の法に基づき適切に処理するとの説明を受けた」と語った。
韓国政府による１０日の北朝鮮産石炭密輸の実態発表に合わせ、トランプ政権高官や有力議員から一連の発言が相次いだのは、トランプ政権や議会共和党が韓国政府に対し、北朝鮮への制裁を確実に履行するよう強く念を押しつつ、足元の制裁違反を野放しにするのであれば、「どの国だろうと例外なく代償を支払わされる」（ポー氏）と警告する狙いがある。

　国務省のナウアート報道官は９日の記者会見でこの問題に関し、「韓国は同盟国であり、緊密に連携している」とした上で、韓国の対応を見守る立場を強調。米政権としては当面、韓国が密輸問題を早期かつ自発的に是正していくか注視していく方針