韓国は１９９７年のアジア通貨危機をきっかけに国際通貨基金（ＩＭＦ）に救済された。１１年後、２００８年のリーマン・ショックでもウォン安に見舞われたが、さらに１１年後の１９年に３度目の危機が懸念されているというわけだ。

　「危機が来ない」と答えた半数の専門家も韓国経済が低迷していることを認め、３０人中２９人が今年の経済成長率を２％以下と予想した。企業の業績不振、賃金の減少、家計の消費減少という悪循環が現実となるとの見方もある。

　「韓国の専門家は冷静に先行きを見通している」と評価するのは、元大手商社マンで韓国経済に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏だ

「韓国の経済成長率はどんどん悪化している。半導体や中国向け輸出に依存していることが経済の足を引っ張る原因となっており、米中貿易戦争や日本による輸出規制強化措置も大きく経済に影響してしまっている。外資も韓国には投資したいとは思わないだろう」

　頼みの綱である輸出の減少も止まらない。韓国関税庁の統計では、今月１日から２０日までの輸出は２８５億ドル（約３兆５００億円）で前年比２１・８％減と落ち込んだ。中でも半導体は危機的状況で、前年比３９・８％の大幅減少、中国への輸出も２９・８％減で、日本、米国向けも１３・５％、２０・７％とそれぞれ減少している。

　韓国財界も焦りの色を隠さない。２４日にはソウル市内で、日韓経済人会議が開かれ、韓日経済協会の金ユン（キム・ユン）会長が「両国は宿命的な隣人として互いを深く理解し、世界市場で善意の競争や最大限の協力を通じて共存共生すべきだ」と訴えた。

　いわゆる元徴用工への保障問題は１９６５年の日韓基本条約・請求権協定で決着済みにもかかわらず、韓国最高裁は日本企業に賠償を命じた判決を出し、原告らは差し押さえられている日本企業の資産売却を申請している。日韓の有識者らが２５日、両国関係の打開策について議論した討論会では、国民大の李元徳（イ・ウォンドク）教授は、韓国政府が原告側と協議して資産売却を回避すべきだと指摘した。

また、特定の日本企業に「戦犯企業」とレッテルを貼り、製品を購入しないよう努力を義務づける条例が成立した自治体では、条例の見直しを求めたり、手続きを留保する動きも出ている。ただ、日本による韓国への輸出規制強化をめぐり、韓国政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）へ提訴したことに不利な材料となるのを恐れたというのが真相のようだ。日本製品の不買運動は長期化しており、経済だけ共存共生するなど、あまりに虫の良すぎる話だ。

　前出の専門家を対象にした調査では、回答者の４３％が文政権の政策に「Ｄ」、３０％が「Ｃ」と採点、「Ａ」と評価した専門家はゼロだった。

　前出の松木國俊氏は次のように分析する。

　「韓国の財界は、文政権と違って危機感が肌身に浸みているのだろう。文政権が有効な手立てを何一つ打たないことに業を煮やしている状態だ。このまま企業にとっての悪循環が続けば、韓国国外に生産拠点を移すこともあり得る。そうなれば、韓国経済は一段とお先真っ暗になるだろう」

　韓国経済に特効薬はなさそうだ