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  • 文在寅大統領に対する米国側の不信感は高まるばかりだ（ＡＰ）

  　日本側が、韓国側の不法行為として動画やレーダーの電波信号を変換した「探知音」を示したのに対し、韓国側が無理のある反論をしているのも当然、承知している可能性が高いのだ。

  　さらに韓国側にとって不利なのは、米韓関係が極めて悪化しているということだ。

  　北朝鮮の非核化をめぐって、たびたび「制裁破り」を企てる韓国・文政権に対して、トランプ政権は何度も注意喚起してきた。

  　例えば、昨年１０月に康氏が北朝鮮への独自制裁の解除検討に言及した後には、トランプ大統領が「韓国政府はわれわれの承認（ａｐｐｒｏｖａｌ）なしには何もしないだろう」と突き放した。

  　その後、アルゼンチンで開かれたＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合に合わせて開かれた米韓首脳会談は、正式会談から急遽（きゅうきょ）、立ち話に変更された。トランプ氏の文氏への不信感を表す「行動」といえる。

  　ハリス氏は、神奈川県横須賀市生まれ。父は米海軍軍人、母は日本人という知日派で、駐韓大使就任前には太平洋軍司令官を務め、米海軍屈指の“タカ派”としても知られていた。

  　当然、北朝鮮におもねる文政権への見方も厳しく、昨年１１月には、韓国誌『月刊朝鮮』で「米韓同盟は確固として維持されているが、当然視してはいけない」と異例の警告を発した。

　「ハリス大使は、鄭氏（国防相）と、さまざまな懸案について議論したものと承知している」

　聯合ニュースは２８日、注目会談に関する韓国国防省関係者の話をこう伝えた。約１時間２０分という長時間行われた会談の詳細は明らかになっていない。ハリス氏はその後、韓国外務省で、康氏（外相）とも約２０分、会談した。

　いずれの会談でも、韓国駆逐艦による海自哨戒機への火器管制用レーダー照射問題についても話し合われたとみられている。聯合ニュースは「（米国は）当事者の韓日が解決するべき問題として中立の立場を保ってきたが、米国が仲裁に乗り出すかに注目が集まる」と指摘した。

　韓国側としては、トランプ政権による「仲裁」を期待しているようだが、その見立てはあまりにも甘い。今回のレーダー照射問題についても、日米情報当局は、韓国駆逐艦が「人道的な救助活動」をしていたという北朝鮮漁船が、「北朝鮮の工作船」に酷似していることを認識している。

　自衛隊や海上保安庁が救難信号を受信していないなか、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、韓国駆逐艦と韓国海洋警察の警備艇がどうやって北朝鮮船のＳＯＳを察知したのか、本当は何をしていたのかが疑問視されているのだ。

　ハリス氏は、注目の韓国側との会談で何を語ったのか？

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「ハリス氏は、偵察機のパイロットを務めた経験があり、韓国の主張がウソであることは分かっている。日本側と事実関係も確認しており、韓国の主張がいい加減であることも確認済みだ。ただ、韓国との同盟関係もあるため、外交関係が破裂しない程度に韓国側の主張を聞いておいたのだろう」と話す。

　今後、韓国が問題行為を再び起こさないよう、注意したのではないかとの見方もある。

　米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「これまでの信頼関係から、米国が日本の主張を疑うことはない。一方、韓国側は『海自哨戒機が、韓国艦艇に威嚇飛行した』と主張し、日本への対応をエスカレートさせている。今後間違っても、韓国艦艇が日本の哨戒機に向かって攻撃するようなことがないよう、韓国側に対して『二度と起こらないようにしてくれ』とクギを刺したのではないか」とみる。

　韓国側が今後も問題行動を続けるようであれば、「米韓関係」はさらに空洞化していきそうだ。