愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で、バーナーで昭和天皇の写真を燃え上がらせる映像や元慰安婦像（平和の少女像）などを展示した企画展が多数の抗議を受け、開幕３日で中止となった。朝日が「表現の自由」が侵されたと強い怒りを表明したのに対し、産経は、展示は日本人へのヘイト（憎悪）行為だとし、「表現の自由」には含まれないと主張した。

　この企画展は「表現の不自由展・その後」として、近年国内の美術館やイベントで撤去や公開中止となった作品を集めたもので、その内容が強い批判を招いた。抗議の電話やメールは開幕からの２日間で約１４００件に上り、元慰安婦像を撤去しないと「ガソリン携行缶を持っておじゃまする」とのファクスも届いた。京都アニメーション放火殺人事件を連想させる脅迫だ。

　一線を越えた脅迫については各紙がそろって厳しく指弾した。「暴力や脅迫が決して許されないのは当然である」（産経）「自分たちと意見を異にする言論や表現を、テロまがいの暴力で排除しようというのは許されない行為だ」（毎日）「ファクスを送りつけた男は、威力業務妨害容疑で愛知県警に逮捕された。警察は引き続き、悪質な行為に厳しく対処すべきだ」（読売）などと一致している。

　一方、企画展の中止について朝日は、「人々が意見をぶつけ合い、社会をより良いものにしていく。その営みを根底で支える『表現の自由』が大きく傷つけられた。深刻な事態である」との認識を示した。これに対し産経は、「芸術であると言い張れば『表現の自由』の名の下にヘイト（憎悪）行為が許されるのか。そうではあるまい」「憲法は『表現の自由』をうたうとともに、その濫用（らんよう）をいさめている」と論じた。

　朝日と産経の違いは明白だ。朝日は「芸術祭として個々の作品への賛意を示すものではなかった」と断って内容への論評を避け、「表現の自由」侵害への反対で押し通した。河村たかし名古屋市長の中止要請や、菅義偉官房長官、柴山昌彦文部科学相らの助成金見直し示唆をやり玉に挙げて、「政治家による露骨な介入が加わった」とし、「一連の事態は、社会がまさに『不自由』で息苦しい状態になってきていることを、目に見える形で突きつけた」と結論付けた。

産経は、元慰安婦像の英文作品説明に「性奴隷制」という史実をねじ曲げた表現があることなども指摘し、「天皇や日本人へのヘイト行為としかいえない展示が多くあった」と断じた。大村秀章愛知県知事は河村氏の中止要請を「表現の自由を保障した憲法第２１条に違反する疑いが極めて濃厚」と非難したが、これに反論し、「憲法第１２条は国民に『表現の自由』などの憲法上の権利を濫用してはならないとし、『常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ』と記している」と説いた。

　これに対し読売は、「展示作品が物議を醸すことが予想されたのに、反発を感じる人への配慮や作品の見せ方の工夫について、検討が尽くされたとは言い難い」と、主催者側の想定の甘さや準備不足を問題視した。

　「あいちトリエンナーレ」と企画展は結果的に大きな注目を集めることになった。東京は「この国の表現の自由を巡る現状や『意に沿わない意見や活動は圧殺する』という風潮を白日の下にさらしただけでも、開催の意義はあったといえよう」と評したが、産経は企画展自体が、「世間を騒がせ、対立をあおる『炎上商法』のようにしかみえない」と批判した。

　なぜ、こうした事態を招いたのか。県や市が関与し、公金が支出される大規模芸術祭である。企画展の構想から中止に至る経緯を十分検証し、議論を尽くす必要がある。（内畠嗣雅）

◇

　■愛知の企画展中止を　めぐる主な社説

【産経】

　・ヘイトは「表現の自由」か（７日付）

【朝日】

　・中止招いた社会の病理（６日付）

【毎日】

　・許されない暴力的脅しだ（６日付）

【読売】

　・主催する側にも甘さがあった（９日付）

【東京】

　・社会の自由への脅迫だ（７日付）