「わが国の安保に与える影響も限定的だ」「韓米同盟とは全く関連がないとみている」

　韓国大統領府（青瓦台）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は１０日の記者会見で、ＧＳＯＭＩＡ終了の影響について、こう語った。聯合ニュース（日本語版）が１１日報じた。

　同通信社によると、韓国国防部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官も１１日の定例会見で、「今のところ（政府内で、ＧＳＯＭＩＡ延長を検討したことは）ないと承知している」と語ったという。

　あきれて、うんざりするしかない。

　先週は、キス・クラーク米国務省経済次官と、デイビッド・スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が、今週以降、エスパー長官と、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長らが訪韓して、「ＧＳＯＭＩＡ維持」を要求する重要性を理解していないようだ。

米国主導で締結された日韓ＧＳＯＭＩＡは、東アジアの平和と安定を維持してきた「日米韓連携の基盤」といえる。

　ただ、日本は独自の情報収集衛星を７基も保有し、世界最高レベルの対潜能力を持ち、北海道から沖縄まで幅広い範囲で朝鮮半島の電波・信号情報を入手し、米軍とも緊密な連携を維持しており、安全保障上、破棄されても大して困らない。

　一方、韓国としては致命的だ。北朝鮮が短中距離ミサイルや、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）などの開発を進めるなか、韓国は偵察衛星を持たず、対潜哨戒機の老朽化も指摘されている。協定継続を強く求めた同盟国を裏切ることが、米韓同盟に影響がないはずがない。

　そもそも、ＧＳＯＭＩＡ破棄は、北朝鮮が以前から要求していたもので、中国も賛成していた。つまり、このまま失効期限を迎えれば、トランプ政権は「文政権は米国の要求を無視し、中国や北朝鮮の指示に従った」「文政権＝反米政権」と判断しかねないのだ。

　これを裏付けるような事件や報道もあった。

　ハリー・ハリス駐韓米国大使の公邸に１０月１８日、２０人以上の「従北朝鮮・反米国派」の大学生が乱入する事件が発生した。公邸警備の警察官はこれを傍観しており、米国側は反発した。

　ところが、日本統治時代の武装独立運動団体「義烈団」１００周年の記念式典が１０日、韓国の行政機関・国家報勲処とソウル市の後援で開かれた際、主催側の神父が「学生たちは義烈団の精神を持った人たちだ。検察と裁判官が目覚めて、学生たちは無罪だと判決を下すように毎日祈りたい」と発言したというのだ。朝鮮日報（同）が１１日報じた。

ウィーン条約で、韓国警察は外国大使館や大使公邸を保護すべき「特別な義務」を有しているが、条約を守る認識がないのか。韓国は、ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦像も放置している。

　そもそも、文大統領の外交・安全保障ブレーンである文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官は９月、高麗大学での講演で、米国の朝鮮半島政策を強く非難し、「米大使館の前でデモを行う市民の行動だけが（米国の朝鮮半島政策を）変えることができる」と挑発していた。

　文政権は、トランプ政権を甘く見ているのか。ＧＳＯＭＩＡが破棄されれば、トランプ政権は「対韓報復」に踏み切るのか。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「文政権は愚かだ。トランプ政権が、日本には何も言わず、国務省や軍の幹部を一気に韓国に送り込んでいる本気度を理解していない。韓国の極左化に歯止めをかけて、北朝鮮主導の南北統一（赤化統一）を阻止したいのだろう。ＧＳＯＭＩＡが破棄されれば、当然『報復措置』もあり得る。まず、駐米韓国大使を呼んで強く抗議し、駐韓米国大使を一時帰国することは考えられる。韓国人の渡米条件を厳しくすることや、在韓米軍を減らすこともあるのではないか。米国は『怒っているぞ』という意思表示をするだろう。文政権は、自分で自分のクビを絞めることをしている」と語っている。