韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、数年前から日本の防衛費を上回る軍拡を推進しており、このままだと対馬海峡をめぐって日韓「紛争」が起こることになりかねない。

　もちろん、同盟国・米国は、韓国の「暴走」を必死で押さえ込もうとしている。日韓が紛争を引き起こせば、北朝鮮や中国、ロシアを喜ばせるだけだからだ。

　しかし、残念ながら文政権は、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定するなど、米韓同盟を空洞化させる方向に進んでいる。しかも厄介なことに、この文政権の背後には中国共産党政権がいる。

　２０１７年１２月に訪中した文氏は、習近平国家主席から、（１）米軍のＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）の追加配備はするな（２）米国のミサイル防衛に参加するな（３）日米韓の安保協力を軍事同盟に発展させるな－の「３つのＮＯ」（三不の誓い）を突き付けられた。この指示通りに、文政権は「離米・反日」を強化しているわけだ。

　この韓国と連動して、今年に入って中国、ロシア、北朝鮮による「日本海」争奪戦が始まった。

　日本海の「大和堆（たい）」という豊かな漁場で違法操業を続けている北朝鮮は、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）周辺に連続してミサイルを発射しているが、日本政府は「遺憾の意」を示すだけだ。そうした弱腰に付け込んで、中国やロシアも日本海での活動を活発化させており、７月には中ロ両国の爆撃機が空中集合したうえで、対馬海峡を抜けて東シナ海まで編隊飛行する合同パトロールを実施した。

　東シナ海では、沖縄県・尖閣諸島を含む南西諸島沖に連続で６０日以上にわたって、中国海軍の軍艦や海警局の巡視船が出没し、領海「侵入」事件が続いている。中国軍機による挑発行為も深刻で、自衛隊機によるスクランブル発進は過去最多になりそうだ。

私が知る米軍関係者も「日中両国は、東シナ海で事実上の『戦争状態』にある」と憂慮を隠さない。そうした危機感を背景に、マイク・ペンス米副大統領も１０月２４日、「米中関係の将来」と題する演説で、東シナ海における「親密な同盟国である日本」に対する中国の軍事的挑発を激しく非難した。

　安倍晋三政権は、海上保安庁第１１管区海上保安本部の定員を大幅に増員し、６００人を超える「尖閣警備専従部隊」を創設するなど、尖閣を含む東シナ海を必死で守ろうとしているが、劣勢だ。しかも、「紛争」は今年に入って、日本海にも波及しつつあるが、自衛隊と海上保安庁の現有能力で対応できるとはとても思えない。

　南シナ海が奪われ、東シナ海も風前の灯、そして、今度は日本海だ。中国、ロシア、韓国、そして北朝鮮による連携「攻勢」にどう対応するか。大局を見据えた国家戦略の見直しが急務だ。