「僕の考えには合わない」

　橋下氏のツイッターへの書き込みは激しい言葉が並んだ。

　「おかし過ぎる！いつもの差別・人権のオンパレード。それは大切だが、まずは子どもたちに夢や希望を実現するために頑張ろうと言う気持を起こさせることが重要」（２４年４月２１日、原文のまま）

　橋下氏はこの前日、松井一郎知事とともにリバティを視察していた。その理由を、ツイッターで「（リニューアルで）出来上がったものがおかしいと市長になってから指摘を受けたので」と書き込んだ。

　そして視察終了後、報道陣にこう語った。

　「まだ差別や人権に特化されている。子供が夢や希望を抱ける展示になっていない。非常に残念」

　「僕の考えには合わないので、市税の投入についてゼロベースで考えさせてもらう。自立してもらわないと仕方ない」

ついに施設運営に関する補助金の打ち切りを検討する考えを打ち出し、松井氏も「現状のまま維持するのは無理」と同調した。

　リバティへの補助金は、最多時には年間で府が約１億６千万円、市が約１億１千万円を出していた。リバティは運営費の実に９割を補助金に頼る〝赤字施設〟だったのだ。

　橋下氏はリニューアル後の展示内容も踏まえ、市民から預かった税金でサポートする「公益性」がないとの判断を下し、５月７日には２５年度からの補助金打ち切りを表明した。

　市は公益性がなくなった以上、市有地の無償貸し付けもできないとして２６年１１月、年間約２７００万円の賃料を求めることになり、１０年間の事業用定期借地契約の締結と固定資産税の支払いを求めた。そして、「財政的に支払えない」と拒否するリバティを提訴する動きにつながっていく。

部落差別だけでなく…

　リニューアル後の展示はどう変わったのか。

　「いのち・輝き」「共に生きる・社会をつくる」「夢・未来」の３部構成で、かつて大半を占めていた部落問題の展示は、アイヌなどの民族差別やハンセン病問題などとともに「共に生きる・社会をつくる」の一部に縮小された。

　こうした歴史的な差別だけでなく、家庭内暴力や児童虐待、ブラック企業、薬害エイズ・人工呼吸器で制限された生活、心と身体の性の不一致など、現代社会でもさまざまな差別や抑圧が存在することを紹介。　子供たちに「違いを認め合う心」をはぐくもうとする狙いがあるという。

　「生命」の体験コーナーも設置。受精の仕組みなど生命の成り立ちを図示し、赤ちゃんの心臓音を聞いたり、赤ちゃんと同程度の重さの人形を抱いたりできる工夫が凝らされた。

いまなお展示に疑問符も

　確かにフェミニズムなどの運動スローガンの垂れ幕や米軍基地反対デモといった特定の運動を紹介するパネルは排除されていた。韓国の慰安婦女性による被害証言だけを掲示し、全体を俯瞰（ふかん）した経緯や日本側の主張を紹介しないようなバランスを欠いた展示は一見したところ、見当たらない。

　だが、「働く権利」の一角に展示された女性差別問題に取り組む団体の冊子には、「（女性らが）日本という国家に『くくられ』ている」といった国家を罪悪視したような表現が残っていた。

　在日コリアンを紹介する展示でも、こんなふうに説明したパネルがある。

　「１９１０年、日本は朝鮮を植民地とし、日本の領土としました。多くの日本人が朝鮮に渡り、一方で、生活が苦しくなった朝鮮人が日本で生活するようになりました。日本では、朝鮮人に対する差別が生まれ、朝鮮の文化を劣ったものとする考え方が強まりましたが、朝鮮人は言葉、生活習慣などの民族文化を守り続けました」

　１９１０（明治４３）年の日韓併合について、「韓国併合に関する条約」が国際法上の要件を満たしていたことには触れず、日本が外交権や国内の政治力、軍事力などを「次々と奪い」と表現。ロシアの脅威や韓国側の併合推進の動きを紹介せず、その後も抵抗運動一色だったような印象を与える説明になっていた。

　複雑な国際情勢や経緯を踏まえ、複眼的に歴史の事象をとらえるのでなく、どこか日本＝加害者、朝鮮＝被害者といったステレオタイプの構図に切り取ったような主張が根底ににじむ。入館者に多い小・中学生には、時間をかけた説明が必要と思える内容だった。


リバティの展示内容を追及してきた自民党の市議は「かつては宗教的な女人禁制まで『女性差別』とあげつらってきた施設。リニューアル後の展示を見学しても、すべてを反体制的にとらえる考え方の根幹は変わっていないと感じた」と指摘する。

リバティの〝反撃〟

　展示内容に対する橋下氏の違和感は、「まだ差別や人権に特化されている」との言葉に象徴されるように、全体的なテーマや構成にあるようだ。

　一方、リバティを運営する公益財団法人「大阪人権博物館」の石橋武理事長（リバティ館長も兼務）は「そもそも橋下氏は府側から（リニューアル）計画の報告を受けていたはず。それに基づくリニューアルを、後から『考えが合わない』とはおかしい」と反論する。

　石橋理事長によると、２４年４月の視察時、橋下氏から直接指摘を受けたのは、戦前の植民地支配について世界的な状況説明が不十分という点と、職業展示の「大工」の部分ぐらいだったという。

　職業展示とはリニューアルで追加されたコーナー。「大工になるためには」という紙をめくると、「建設会社や工務店などの求人に応募し、就職する」となんとも味気ない中身－と話題になった展示だ。橋下氏が「子供が夢や希望を抱ける展示になっていない」と判断した理由に挙げた一つでもある。

　石橋氏は「確かにおそまつな中身だった」としつつ、「われわれは職業教育のノウハウがなかったから、府側の提案で入れたものなんだが…」と語った。

　人権教育に長く携わり、リバティ存続も支援している上杉孝実（たかみち）京大名誉教授（８０）は、リニューアル後の展示について「表現が穏やかになり、多様な人権問題も取り上げる内容。橋下氏の意見を踏まえて努力をしたと思う」と評価する

公益財団法人の専務理事を務める赤井隆史・部落解放同盟大阪府連書記長は「公金に１００％頼りたいと思っているわけではない。入館料や貸出料などでわれわれなりの自立を目指そうとしているが、いきなり補助はゼロ、土地代を払え－では、廃館せよと言うのに等しい」と訴える。

　リバティ側は実際、２４年１０月に「企業や個人に寄付を募る」と発表。開館を週４日に、学芸員もが意見陳述を行い、建物撤去は２億円ほどの費用がかかり廃館に直結すると主張。さらに、市有地は近隣住民らが教育施策のために市に寄贈した土地だとし、「歴史的経緯を無視し、住民の部落差別撤廃と教育向上の強い願いを踏みにじった」と述べた。提訴についても「人権行政の責任を放棄した行為」と市を批判した。

　リバティ側は賃料支払いについて「（減免を求めたのに）市は話し合いに応じなかった」と訴えるが、市側は「２４年度には賃料支払いを求める方針を伝えており、２年間の猶予期間を置いた」と適正な手続きを踏んだと主張。双方の言い分は平行線をたどる。

　展示内容を踏まえ、橋下氏が「公益性がなくなった」としてリバティ側への市有地無償貸し付けを打ち切り、訴訟にもつれ込んだ両者の対立。司法はどんな判断を下すのだろうか。
７人から２人に、それぞれ減らして人件費や運営コストを抑制している。

注目の司法判断は…

　市がリバティに対して、市有地からの立ち退きや建物の撤去などを求めた裁判の第１回口頭弁論は１０月２日、大阪地裁で行われた。

　石橋理事長が意見陳述を行い、建物撤去は２億円ほどの費用がかかり廃館に直結すると主張。さらに、市有地は近隣住民らが教育施策のために市に寄贈した土地だとし、「歴史的経緯を無視し、住民の部落差別撤廃と教育向上の強い願いを踏みにじった」と述べた。提訴についても「人権行政の責任を放棄した行為」と市を批判した。

　リバティ側は賃料支払いについて「（減免を求めたのに）市は話し合いに応じなかった」と訴えるが、市側は「２４年度には賃料支払いを求める方針を伝えており、２年間の猶予期間を置いた」と適正な手続きを踏んだと主張。双方の言い分は平行線をたどる。

　展示内容を踏まえ、橋下氏が「公益性がなくなった」としてリバティ側への市有地無償貸し付けを打ち切り、訴訟にもつれ込んだ両者の対立。司法はどんな判断を下すのだろうか。