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自民党総裁選では、安倍晋三首相と石破茂元地方創生相の両

候補とも、来年１０月の消費税増税を既定路線としている。

恐れ多いが「ボーッと生きてんじゃないよ」と言いたくなっ

た。２０１４年度の消費税増税で激減した家計消費に追加増

税の追い打ちをかけて、大規模な自然災害が多発する日本列

島の国土保全や地方創生を図れるとは、甘すぎる。


2018.9.14

　グラフは１０年前のリーマン・ショック前後からの家計消費動向である。リーマン後、急速に落ち込み、アベノミクス開始後に急回復したが、増税で台無しだ。最近になって持ち直す兆しが見えるが、３％の税率上げ幅分を差し引くと、消費水準は１０年前を大きく下回る。

　安倍首相は来年の再増税について「自動車とか、住宅とかの耐久財の消費を喚起する、あるいは商店街等々の売り上げに悪い影響がないように、きめ細やかな対応をしていきたい」と述べたが、小手先の対応に腐心するよりも、すっぱりと中止を宣言すべきではないか。

　石破氏は「経済の７割は個人消費が支えている。個人が豊かにならなければ消費は増えない」と一見もっともらしく語るが、所得がわずかに増えたところで、消費税増税で年間８兆円以上も家計からカネを吸い上げ、内需を抑圧しておいて、どうやって賃金が上がると言うのだろうか。他方で「地方創生」を最重要目標に据えるが、飼料代が増税分だけ負担増になるのに、卵１個の出荷価格の１円上げすらままならぬ地方の養鶏家の苦境にどう応えるのか。

消費税と自然災害は無関係とみなす向きもあるだろうが、天災はすなわち人災である。人災とは政策の無為または失敗を意味する。国土の安全は治山治水インフラ、それを維持、運営するコミュニティーと組織・機構が整備されなければならない。支えるのはカネである。

　財務官僚が政治家やメディアに浸透させてきた「財源がない」という呪文こそは、国土保全に対する危機意識をマヒさせ、インフラ投資を妨げてきた。「財政健全化」を名目にした消費税増税によって、デフレを呼び込み、税収を減らして財政収支を悪化させ、さらに投資を削減するという悪循環を招いた。「備えあれば憂い無し」という常識が失せたのだ。

　東日本大震災に限らない。今夏、中国地方を襲った豪雨災害や、北海道地震後の全道停電、交通マヒでも、政府・与党はもっぱら事後の大盤振るまいに汲々とし、緊縮財政を支持するメディア多数派は「想定外」だと済ます当事者の無責任ぶりを見過ごしてきた。

　もとより、国家の政策とは、安倍首相が強調するように「政治主導」で決まる。家計簿式に単純な収支計算によって国家予算の配分を決める財務官僚にまかせる従来の方式では大規模で長期にわたる資金を動員する国土安全化計画を遂行できるはずはない。

　多発性の災害までが加わった「国難」に対処する手始めは、消費税増税の中止など緊縮財政思考の廃棄とすべきではないか。（産経新聞特別記者・田村秀男）