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米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げを一時停止する方針を打ち出した。トランプ米大統領の要求を受け入れた形となったが、その背景や影響、そして日銀はどうすべきかを考えてみたい。

　１月３日、外国為替市場で一時、１ドル＝１０４円台まで急速に円高ドル安が進んだ。これにはもちろん理由があった。

　為替の動きは、短期的にはランダムで予測不能だが、中期的には２国間の実質金利差の動向、長期的には２国間のマネーの比率の動向で決まっているようだ。２国間の実質金利差とマネーの比率は、長い目で見れば、整合的である。

　実質金利差の動向ということは、金融政策の差といえるので、２国間の金融政策の差が鮮明になると、中期的に為替は動く可能性が高くなるのだ。例えば、日本で金融緩和打ち止め、米国で金融引き締め打ち止めのスタンスがはっきりすれば、円高に振れるという具合だ。

　１月３日はまさにそれだった。パウエルＦＲＢ議長が講演したのは４日だったが、「金融政策も柔軟に見直す用意がある」と利上げの一時停止を示唆する内容が事前に漏れていて、投資家は先取りした形だった。

　一方、日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁はお正月休みで何も動かなかった。こういう状態では、急速な円高になるのも当然の結果だ
筆者は本コラムで当時のことについて、パウエル議長はとりあえずはトランプ大統領に従った格好で、これまでの金融引き締め路線を修正したといってもいいと書いた。それがとうとう決定になったのだ。この意味で新しい話題ではない。しかし、市場は次を狙っている。

　米国政治では、大統領１期目の前半２年は公約達成のため、後半２年は大統領２期目の再選のために動くといわれている。

　トランプ大統領は公約をかなり忠実にこなしてきた。これからは大統領再選を目指していくのだろう。となれば、ＦＲＢはこれから２年間は動きたくても動けない。利上げの一時停止は２年続く公算がある。

　米国経済の現状は好調だ。２０１８年第３四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比３・４％。今年１月の失業率は４・０％、昨年１２月の消費者物価上昇率は１・９％と理想的である。これが維持できるのか、それとも過熱するのか、景気後退なのかが焦点になる。

　米国以外の世界経済では、中国や欧州連合（ＥＵ）など懸念材料が多い。世界経済からみれば、米国だけが過熱する要素は少ないので、ＦＲＢが利上げをやめても問題ない可能性は高いだろう。となると、さらに利上げの停止にとどまらず、再利下げの可能性すら残されている。

　一方、日銀は、名目金利優先のイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）の導入以降、金融緩和のスピードを大幅に低下させた。そのため実質金利も下げ止まっている。

　この状況では米国の動向によって円高進行の可能性はかなりある。日銀は、柔軟対応としてイールドカーブ・コントロールの見直しをするくらいのことをやってもいいだろう。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

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　１月３日、外国為替市場で一時、１ドル＝１０４円台まで急速に円高ドル安が進んだ。これにはもちろん理由があった。

　為替の動きは、短期的にはランダムで予測不能だが、中期的には２国間の実質金利差の動向、長期的には２国間のマネーの比率の動向で決まっているようだ。２国間の実質金利差とマネーの比率は、長い目で見れば、整合的である。

　実質金利差の動向ということは、金融政策の差といえるので、２国間の金融政策の差が鮮明になると、中期的に為替は動く可能性が高くなるのだ。例えば、日本で金融緩和打ち止め、米国で金融引き締め打ち止めのスタンスがはっきりすれば、円高に振れるという具合だ。

　１月３日はまさにそれだった。パウエルＦＲＢ議長が講演したのは４日だったが、「金融政策も柔軟に見直す用意がある」と利上げの一時停止を示唆する内容が事前に漏れていて、投資家は先取りした形だった。

　一方、日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁はお正月休みで何も動かなかった。こういう状態では、急速な円高になるのも当然の結果だ
筆者は本コラムで当時のことについて、パウエル議長はとりあえずはトランプ大統領に従った格好で、これまでの金融引き締め路線を修正したといってもいいと書いた。それがとうとう決定になったのだ。この意味で新しい話題ではない。しかし、市場は次を狙っている。

　米国政治では、大統領１期目の前半２年は公約達成のため、後半２年は大統領２期目の再選のために動くといわれている。

　トランプ大統領は公約をかなり忠実にこなしてきた。これからは大統領再選を目指していくのだろう。となれば、ＦＲＢはこれから２年間は動きたくても動けない。利上げの一時停止は２年続く公算がある。

　米国経済の現状は好調だ。２０１８年第３四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比３・４％。今年１月の失業率は４・０％、昨年１２月の消費者物価上昇率は１・９％と理想的である。これが維持できるのか、それとも過熱するのか、景気後退なのかが焦点になる。

　米国以外の世界経済では、中国や欧州連合（ＥＵ）など懸念材料が多い。世界経済からみれば、米国だけが過熱する要素は少ないので、ＦＲＢが利上げをやめても問題ない可能性は高いだろう。となると、さらに利上げの停止にとどまらず、再利下げの可能性すら残されている。

　一方、日銀は、名目金利優先のイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）の導入以降、金融緩和のスピードを大幅に低下させた。そのため実質金利も下げ止まっている。

　この状況では米国の動向によって円高進行の可能性はかなりある。日銀は、柔軟対応としてイールドカーブ・コントロールの見直しをするくらいのことをやってもいいだろう。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

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