細野豪志元環境相（４６）＝衆院静岡５区、無所属＝の「裏金疑惑」がくすぶっている。都内の証券会社が、親会社の自然エネルギー開発会社から得た増資資金の一部を提供した疑いがあり、証券取引等監視委員会（ＳＥＳＣ）などが調査を続けているのだ。永田町で流れる「旧民主党政権幹部が本丸では」との衝撃情報。「モナ男」の政治生命は大丈夫なのか。夕刊フジでは元同僚らを直撃した。

• 希望の党

記者団の質問に答える細野氏。たった８分間では説明責任は果たされていない＝２８日、国会

　「（昨年１０月の）選挙後に（所属していた）希望の党の運営に使う可能性に備えて、個人の判断で借りた」「自分も（同党の）他の候補者も選挙資金には使っていない」

　細野氏は２８日、国会内で記者団にこう答えた。たった８分間の対応だった。

　公職選挙法では、選挙資金だった場合、借入金でも選挙運動費用収支報告書への記載義務がある。細野氏側は「個人的な借入金」と説明しており、今年４月になって資産報告書を訂正し、借入金として５０００万円を記載、同月９日に全額返金したという。つまり、違法性を否定している。

　ただ、証券会社が５０００万円を貸したのは、昨年１０月の衆院選投開票の３日前。直前に、親会社の自然エネルギー開発会社から約２億５０００万円の増資資金を得ており、その一部が細野氏へ渡ったとみられている。細野氏は当初、利子の一部も払っていなかった。

　この開発会社は、投資募集会社に依頼し、バイオマス発電や太陽光発電の事業目的で資金集めをしていた。ＳＥＳＣでは、開発会社が別の目的に使った疑いがあるとみて、資金の流れや使途の解明を進めている。

この疑惑については、永田町ではさまざまな情報が飛び交っている。

　旧民進党関係者は「問題の証券会社には、旧民主党の元国会議員が名を連ねている。資金の流れが明らかになれば、疑惑は拡大する恐れがある。『旧民主党政権幹部が本丸ではないか』という情報もある」と語る。

　細野氏と同じ、希望の党の結党メンバーで、元東京地検特捜部副部長でもある若狭勝弁護士も直撃した。希望の党は「隠蔽ゼロ」を掲げていた。

　若狭氏は「本来は、金融機関から借りるべきだ。正当な手続きを踏んでいなければ『何か裏事情があるのでは』と疑念を持たれる恐れがある。そうした『負の作用』を生みかねないため、私は個人的な借り入れで対応することは反対だ。私からは『説明責任を果たしてほしい』としか言えない」と語っている。