韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）の舞台で日本にまた完敗した。日本製バルブに韓国が反ダンピング（不当廉売）関税を課しているのは不当だと日本側が提訴していたが、裁判の一審に当たる紛争処理小委員会（パネル）はＷＴＯ協定違反との報告書を公表、日本の主張をほぼ支持した。

　韓国企業に及んだ損害や因果関係の説明に問題があると認め、韓国に是正を勧告した。韓国側に不服があれば６０日以内に上級委員会に上訴することができる。

　バルブは圧縮した空気の流れを制御する部品で、工場の製造ラインなどに使われている。

　韓国政府は、日本企業が不当に安い価格で輸出して韓国企業に損害を与えたと主張し、２０１５年８月から１１・６６～２２・７７％の追加関税を適用した。日本の提訴を受け１６年７月にパネルが設置された。

　報告書は「日本製バルブの方が韓国製よりも性能が高い」とし、日本製の輸入でどれだけの損害が生じたかを韓国側が十分に分析できていないと指摘。手続きの透明性も欠けていたと認定した。

　経済産業省によると、１７年の同製品の韓国向け輸出額は約９１億円。追加関税で年約７億円の負担が生じているという。

　ＷＴＯでは、原発事故を理由に韓国が福島など８県産の水産物を禁輸した措置について日本は１５年８月に提訴。今年２月にパネルが是正を勧告する報告書を公表したが、韓国は二審に当たる上級委員会に上訴した。

　また悪あがきするのか。