【パリ＝三井美奈】国連教育科学文化機関（ユネスコ）の執行委員会は１２日、「世界の記憶」（世界記憶遺産）の制度改革に向けアズレ事務局長が提出した行動計画案に見直しを求める方針を決めた。ユネスコ筋が明らかにした。不透明な審査体制の改革は来年以降にずれ込む見通しで、２０１８～１９年期の新規登録は困難となった。昨秋、延期が決まった慰安婦関係資料の登録審査も当面、凍結が避けられなくなった。

　執行委は日本など５８カ国で構成し、ユネスコの運営を決める機関。協議は非公開だが、関係者によると、１２日の協議ではアフリカや中南米から「拙速過ぎる」「改革過程に加盟国をもっと参加させるべきだ」などの意見が相次いだ。

　ユネスコ筋によると、執行委は１２日、アズレ事務局長に新たな行動計画案を今年１０月に提出するよう求めることで合意。世界の記憶改革で「加盟国とさらなる対話」を事務局長に促す決議案をまとめ、今会期最終日の１７日に採択することになった。協議では韓国は日程の遅れに否定的だったが、強く反対はしなかったという。日本は加盟国の関与拡大に賛成している。

　アズレ事務局長が今回提出した当初の行動計画案では（１）今年５、６月に加盟国の意見聴取（２）７月に包括的改革案を作成（３）１０月に執行委で改革案の大筋合意－という流れで制度改革を目指していた。

本Cユネスコ記憶遺産申請流れ

制度改正の最大の焦点は、世界の記憶審査で加盟国の意見をどう反映させるかにある。現在、世界の記憶は、文書管理の専門家で構成する諮問委員会が申請案件を非公開で審査し、その勧告をユネスコ事務局長が追認して決まる。この結果、１５年の「南京大虐殺文書」審査では、日本側が事実認識で疑義を示したにもかかわらず、登録が決定。昨年１０月には、日中韓の民間団体などが申請した慰安婦関係資料をめぐり、日本が「政治利用になる」と強い懸念を示した結果、登録審査の延期が決まった。執行委員会は、世界の記憶で「政治的緊張の回避」をユネスコ事務局に要求し、改革を求めていた。

　慰安婦関係資料については、日米の保守系団体などが対立する立場で「慰安婦と日本軍規律に関する文書」という資料を登録申請し、ユネスコ側は審査延期を決めると同時に、双方の対話を促したが、実現のめどはたっていない。