東京オリンピックをボイコットせよ！〉－－スポーツに「政治を持ち込まない」というのは良識ある先進国の常識だが、隣国には通じないようだ。

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　8月28日、日本政府が韓国を“ホワイト国”（輸出優遇国）から除外した後、韓国では「東京五輪不参加」を求める世論が沸騰している。青瓦台（大統領府）のHPでは一般国民からボイコットを求める請願が始まり、韓国与党「共に民主党」所属のシン・ドングン議員は「積極的に検討する」と発言した。

　一連の風潮に心配を募らせているのは北海道大学国際政治学教授で日本安全保障貿易学会会長の鈴木一人氏だ。

　「2018年平昌五輪でアイスホッケーの南北合同チームを結成したように、韓国は五輪を政治イベントとして利用します。今のところ、韓国当局はボイコットしない意向を表明していますが、日韓問題が長期化・ドロ沼化すれば、日本が最もダメージを受ける手段だと判断して、韓国が五輪不参加を選ぶ可能性はゼロではないでしょう」

　開催国にとって不名誉となる五輪ボイコットを実行し、強い抗議の意を示した例は過去にもある。1980年のモスクワ大会では、米国の要請を受け、日本や韓国を含む西側諸国50か国以上がボイコットに参加した。

だが、スポーツジャーナリスト・谷口源太郎氏は「当時とは

状況が全く違う」と話す。

モスクワ大会は、冷戦体制下

で米ソが激しく対立するなか、ソ連のアフガニスタン侵攻に抗議するために米国のカーター大統領が呼びかけ、多くの西側諸国が同調して実行されたものです。逆に言えば、当時のように、“戦争状態でスポーツどころではない”という事態でもない限り、ボイコットへの国際的な理解なんて広がりません」

　ちなみに、1984年のロサンゼルス大会では、その報復としてソ連を含む東側諸国がボイコットした。同調する国がなければ、影響は限定的となる。韓国問題に詳しい評論家・室谷克実氏はこういう。

　「仮にボイコットが強行されたとして、冷ややかな目で見られるのは、韓国のほうではないか。ことスポーツが絡むと、韓国への国際的な評価は低い。2002年のサッカー日韓W杯で韓国と対戦し、審判の疑惑の判定やラフプレーに泣かされたイタリアやスペインは今でも恨みを忘れていないし、ロンドン五輪で韓国選手がフェンシングなどで判定に抗議して、会場に座り込むトラブルも国際的な批判の対象となりました」

　2012年ロンドン五輪のサッカー男子3位決定戦では、日本に勝利した韓国選手がハングルで「独島は我が領土」と書かれた紙を掲げてピッチを駆け回り、IOCと国際サッカー連盟（FIFA）から懲戒処分を受けた。“韓国によるスポーツの政治利用”には国際社会も辟易しているのだ