ロシアには最大限の配慮をした事実である。ジェームズ・マティス米国防長官は、攻撃予定を２度延期して、事実関係の確認と根回しを行った。マティス氏自身、「外国人（ロシア）兵士の被害を避けるよう、配慮した」と明言している。

　米露間での偶発的衝突を回避するために、米国側は専用回線でロシア側に攻撃を通告している。ロシア側は、この情報をアサド政権に伝えたため、爆撃では、ほとんど人的被害が出なかった。

　このため、ロシア側も対米批判は強烈に行ったものの、最大限の自制をしている。今回、シリアに駐留するロシア軍は、最新鋭の地対空ミサイル「Ｓ４００」などの防空兵器を使用しなかった。

　昨年４月にも、同様の危機が勃発していた。

　この時、トランプ氏はミサイルをシリアに撃ち込んだが、実害は意外に少なかった。現地に駐在しているロシア軍に、事前にクルーズミサイルの発射時刻や着弾点を連絡していたのである。今回も同様であった。

　なぜ、米国がこれほどの対露配慮を行うのかといえば、ＩＳ（過激派組織イスラム国）壊滅が可能になったのは、米露が協調したからである。ＩＳ壊滅作戦では、米露両軍が同士討ちを行わないように、緊密に連絡をとっていた。中東地域を安定化させるには、米露の協力が不可欠である。

　現在、米国最大の頭痛の種の１つは、１７年間も続いているアフガニスタン紛争である。アフガンのアヘン栽培も絡んでおり、状況は複雑である。アフガン安定化のためには、米国としてもロシアやイランとの連携がどうしても必要になる。こういった意味でも、米国はロシアとの戦略的な協調関係を必要としている。ギリギリのところで、米露間の信頼関係は維持された。

　今回のシリア攻撃を最もあおったのは英国だ。３月上旬、ロシアの元諜報員が英国で神経ガスによる襲撃を受けた。テリーザ・メイ首相は、犯人をロシアと断定し、外交官追放などの措置を発表した。だが、この事件では確たる証拠は提出されていない。英国としては、米露対立をあおり、「漁夫の利」を得ようとしているのだろう。

　米ソ冷戦時代、米国の忠実な同盟国の顔をしながら、巧みに漁夫の利を得ていたのが英国という国であった。