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菅義偉政権が、韓国に冷徹な姿勢を示した。外務省幹部は9月30日、韓国での元徴用工訴訟で差し押さえられた日本企業の資産に関して、現金化しないとの韓国政府の確約がなければ、菅首相は韓国が開催を目指す日中韓首脳会談に出席しないとの認識を示した。記者団に「いつ現金化されてもおかしくない状況の中、首相の訪韓はあり得ない」と語った。
韓国は今年の日中韓首脳会談の議長国。対面形式で実施されれば、菅首相の訪韓が想定される。外務省幹部の発言は、いわゆる「徴用工」問題で妥協しない姿勢を示したものだ。
菅首相は9月24日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と電話会談した際も、「非常に厳しい状況にある両国関係を、このまま放置してはならない」と伝え、徴用工で韓国側に対応を求めた。日本政府は「現金化に至ることになれば、深刻な状況を招く」(加藤勝信官房長官)と警告している。