菅義偉首相は内政に加え、外交でも動き始めた。ドナルド・トランプ米大統領との初の日米電話首脳会談は２０日に行う方向で最終調整している。台湾の蔡英文総統には、李登輝元総統の告別式に参列する森喜朗元首相にメッセージを託した。こうしたなか、数々の「反日」暴挙を繰り返してきた韓国が秋波を送ってきた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、菅首相に就任祝いの書簡を出し、文喜相（ムン・ヒサン）前国会議長らも関係改善を求める発言をしている。主力の半導体産業では「日本依存」が鮮明で、関係改善への思いがにじむ。だが、菅首相の就任会見では韓国への言及はなかった。しばらく、「韓国スルー」は継続しそうだ。

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　文大統領は１６日、菅首相に書簡を送り、「日韓関係を一層発展させるためにともに努力していきたい」と伝えた。中央日報（日本語電子版）によると、「地理的・文化的に最も近い友人である日本政府と、向かい合って対話し疎通する準備がある」との内容が盛り込まれたという。

　ただ、ジャーナリストの室谷克実氏は「韓国側としてはいつでも対話の姿勢があるとアピールしたいのだろう。だが、文大統領になって日韓関係が発展しているはずもなく、書簡は中身のない薄っぺらなもので、日本側も対話しようがない」と冷静だ。

　室谷氏によれば、韓国のネットでも「日韓関係を破壊したのは文大統領で、このような中身のないものを送るからこそ世界から孤立する」と厳しい声も多いのだという。

一方、文喜相・前国会議長は、韓国の外交専門誌のインタビューで、「これ以上、日韓関係が放置されるのは両国にとって百害無益だ」と話した。これに対し、野党出身の金炯●（＝日へんに午）（キム・ヒョンオ）元議長は「手遅れになる前に、われわれのほうから先に日本に手を差し出すべきだ」と文政権の態度を批判した。

　韓国が日本との関係改善を急ぐ背景にあるのが、経済的な苦境だ。日本が昨年７月、半導体関連素材の対韓輸出管理を強化した後、文政権は関連製品の「国産化」を強調、ダメージはないことをアピールした。

　しかし、韓国貿易協会の統計では、今年１～７月に日本から輸入した半導体製造装置は、前年同期比で７７・２％も増えた。日本なしでは半導体も作れない実情をさらけ出している。

　韓国メディアによると、サムスン電子の経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は、自民党総裁選中の今月１０日、冨田浩司駐韓日本大使とソウル市内で会い、ビジネス目的渡航者の入国制限について困難を訴えたと伝えられる。

　韓国の身勝手な行動を放置しなかった安倍晋三政権の退陣を機に、菅首相に期待を寄せる韓国だが、そう甘くはない。菅首相は１６日の就任会見で米国や中国、ロシアを名指しした一方、韓国への言及はゼロ。中央日報（同）は「菅新首相が初めて記者会見…韓日関係に言及せず」と報じた。

　菅首相は官房長官時代、いわゆる元徴用工訴訟では、韓国側が日本企業の資金を現金化する可能性を示唆したのに対し、「あらゆる対応策を検討している」と発言したこともある。

　にもかかわらず、韓国の主要紙は菅内閣の陣容を詳細に報じた。リベラル系のハンギョレは社説で「両国とも悪化した韓日関係をこれ以上放置する余裕がない」と強調。文大統領が１６日の書簡で関係発展への努力を呼び掛けたことに触れ「菅首相が実用主義の指導力を発揮し、大統領の提案に積極的に呼応してほしい」と求めた。

　東亜日報は、茂木敏充外相や梶山弘志経産相など「韓国と関連が深い業務を担う閣僚」が再任されたため「冷え込んだ韓日関係の早期改善は難しいとの見方が出ている」と伝えた。関係改善には韓国の「知日派」や日本の「知韓派」の役割が重要との記事も掲載し、韓国側では与党「共に民主党」の李洛淵（イ・ナギョン）代表と大統領府の徐薫（ソ・フン）国家安保室長、日本側は自民党の二階俊博幹事長らの名前を挙げた。

　日本との関係の改善に官民挙げて並々ならぬ関心を示す韓国だが、そもそも態度を改めなければならないのは、慰安婦問題や元徴用工問題、韓国海軍によるレーダー照射、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄表明などの暴挙を繰り返した韓国側だ。

　前出の室谷氏は「韓国は日本との関係は大いに気にしているものの、韓国が原因を作っているという意識が非常に低い。今後も悪いのは常に日本だとして自らを正当化するだろう」と話した