日本政府は、近く日本に赴任する姜昌一（カン・チャンイル）駐日韓国大使について、菅義偉首相や茂木敏充外相らとの面会を当面見送る方向で検討に入った。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権下で、国際法や国家間の合意を無視した、元慰安婦や元徴用工をめぐる異常判決が連発していることに伴う措置だ。産経新聞が２０日、報じた。

　姜氏は２２日にも来日する予定で、信任状を天皇陛下に奉呈すれば国内での外交活動が可能になる。

　政府は姜氏について、信任状奉呈の前後にかかわらず、韓国側の前向きな対応などがない限り、菅首相や茂木氏らとの面会を見送る方針。今月１６日に韓国に帰国した南官杓（ナム・グァンピョ）前韓国大使に関しても、首相や茂木氏は離任の面会を受けなかった。

　日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。慰安婦問題は２０１５年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的に解決」している。

　文大統領は１８日の年頭会見で異常判決について「困惑している」「現金化は望ましくない」といいながら、「解決策を見つけ出せるよう、韓日間で協議していく」と発言するなど、「最終的に解決」「不可逆的に解決」の意味を無視し、国際秩序を踏みにじっている。

　姜氏は天皇陛下について格下げの表現である「日王」と発言した経緯もあり、日本の保守層から反発を招いている。自民党からは大使として承認する「アグレマン」の撤回を求める声も上がっている。

　政府は、相星孝一次期駐韓大使の赴任を遅らせることも検討している。