セラミックヒーター 首振り機能 省エネ 2秒即暖 卓上 小型 軽量 温風＆熱風＆...

米国のドナルド・トランプ政権が２０日に迫った政権交代を前に、中国への「駆け込み制裁」や圧力を強めている。これは何を意味するのか。

　国務省は８日、マイク・ポンペオ国務長官が、米国と台湾当局者の接触に関する「自主規制」を解除する、と発表した。これに先立ち、米国連代表部は７日、ケリー・クラフト国連大使の台湾訪問も発表していた。蔡英文総統らと会談するはずだったが、１２日になって突然、中止された。政権交代の直前であるのが理由という。

　いずれにせよ、トランプ政権の親台湾・中国牽制（けんせい）姿勢を物語っている。大統領選結果をめぐる争いに隠れて目立たなかったが、トランプ政権の対中制裁と圧力は昨年１１月の大統領選直後から加速していた。

　例えば、トランプ氏は１１月１２日、中国人民解放軍が所有または支配しているとみられる中国企業３１社への投資を禁止する大統領令に署名した。通信大手の中国電信（チャイナ・テレコム）や、監視カメラの杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）などが禁止の対象だ。

　これらの企業は、国防権限法で「共産中国の軍事企業」と定義され、大統領令によって米国の投資ファンドや年金基金が投資できなくなった。「米国マネーが中国の軍事力強化に使われるのは許さない」という理由だ。

一方、米国務省は１２月３日、中国共産党員とその家族に対して、米国に入国する査証（ビザ）の有効期限を、それまでの最大１０年から１カ月に短縮した。これとは別に、香港の民主化運動を弾圧した全国人民代表大会（全人代）常務委員会の副委員長ら１４人とその家族については、米国入国禁止や米国にある資産凍結などの制裁を科した。

　一連の動きは、新大統領に就任するジョー・バイデン氏に対するトランプ氏の「置き土産」である。

　トランプ氏とすれば、中国に対する宥和姿勢が見え隠れしているバイデン氏が政権を握った後、米国の対中強硬路線を転換して、中国に有利な扱いをするのを牽制する意味がある。政権が交代しても、簡単に元に戻せないように、厳重にクギを刺したのだ。

　バイデン氏は米紙とのインタビューや演説で、「当面は直ちに（トランプ政権の）対中制裁関税を解除するつもりはない」と表明している。とはいえ、将来にわたって、対中強硬路線が維持される保証はない。バイデン氏が、中国を「競争相手」と位置づけているのも気になる。これでは、いずれ共存共栄を目指す話になりかねない。

　ただ、トランプ氏が影響力を残せるかと言えば、心もとない。支持者たちが連邦議会議事堂に乱入し、死者５人を出す騒ぎを起こしたからだ。トランプ氏は責任を問われ、大統領弾劾の危機に立たされた。退任まで逃げ切ったとしても、政治生命は致命的打撃を受ける可能性がある。

　大統領選でトランプ氏に投票した７４００万票の支持者はどう動くか。バイデン氏との権力闘争は、大統領就任式後も目を離せそうにない。

　■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）