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　３１日付の東亜日報は社説で「哨戒機が接近した距離だけ見ても、韓国駆逐艦の乗組員に脅威を与えるのに十分だった」と強調。「支持率が落ちている安倍首相が国内世論のためにあおっているとの観測も出ている」とも批判した。

　ソウル新聞（同日付）に至っては「哨戒機の低空飛行は米軍艦に自殺攻撃を敢行した『神風』を連想させるという指摘もある」と自衛隊機を強引に神風特攻隊に結びつけている。

　また、韓国日報（同）は「一方的な動画公開は深刻な外交的欠礼」と断じ、「政治指導者が国内政治に利用しようとむしろ葛藤をあおったのは嘆くしかない」と安倍首相を批判した。ただし、同紙は映像公開前に「防衛省に自信があるなら『レーダー襲撃』資料から公開せねばならない」と日本側に「誠意ある回答」を求めていた。その要求への回答を、今さら「欠礼」とつじつまが合わない結論付けをしている。ハンギョレ紙（同）も「いったい安倍首相は韓日関係をどこまで悪化させる考えなのかを問いたい」とし、「国内の政治的利益のために隣接国との外交葛藤を活用する態度を直ちにやめるべきだ」と安倍首相の“悪意”を強調。日韓関係悪化の責任を安倍首相に転嫁した。

　ただ、これら“安倍陰謀論”ともいえる主張は、映像公開の前から韓国のメディアや政治家からは何度も出ていた。韓国側に責任があろうが、問題発覚当初から韓国国内ではそのように決め付けた見方が主流だ。

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