文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国は、自国の置かれた危機的状況を理解していないのか。日韓請求権協定（１９６５年）違反を含む、数々の「反日」暴挙を繰り返しておきながら、李洛淵（イ・ナギョン）首相は２４日、何の解決策・打開策も用意せずに、安倍晋三首相との個別会談に臨んだのだ。安倍政権だけでなく、ドナルド・トランプ米政権もあきれ果て、韓国はさらに孤立化しそうだ。

• 徴用工

　「韓国からすれば『日本にメンツを立ててほしい』と思っていたのだろうが、甘すぎる」

　朝鮮半島情勢に詳しい龍谷大学の李相哲教授は、注目の個別会談について、こう語った。

　安倍首相は２４日午前、「即位礼正殿の儀」に合わせて来日した李首相と官邸で会談した。

　史上最悪の日韓関係は、韓国国会議長による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」の異常判決、韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射事件、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定など、韓国側の常軌を逸した「反日」暴挙に原因がある。

　安倍首相は、徴用工判決について「国際法に明確に違反しており、日韓関係の法的基盤を根本から崩すものだ。韓国は国交正常化の基礎となった国際条約を一方的に破っている」と、国家間の約束の順守を求めた。

これに対し、李首相は「対話の重要性について認識を共有する」としたが、「韓国は日韓基本条約および日韓請求権協定を尊重し、順守してきており、今後もそのようにする」と開き直ったのだ。

李首相が手渡した文大統領の親書は、平和と安定のために協力を求めるという、ありきたりの内容だった。つまり、韓国側は「ゼロ回答」で個別会談に臨んできたのだ。

　前出の李教授は「ボールは韓国にあったのに、文政権は何も提示できなかった。韓国では日韓関係改善への期待値が上がっていただけに、ガッカリムードだ。米国はＧＳＯＭＩＡは欠かせないと考えており、（１１月２３日に失効すれば）韓国に相当な圧力が加えられるだろう。今回、個別会談が設けられたのも米国の意向があったと考えられる。文政権は厳しい国内事情のなか、非常に慌てているのではないか」と語っている