共同通信元論説副委員長・柿崎明二氏が報道機関出身者として異例の首相補佐官に抜擢されたことが話題となったが、もう1人、「マスコミ関係者の官邸入り」が政官界で注目を集めている。

「8月末で産経新聞を退社した元ソウル支局長・加藤達也氏が官邸の情報機関である内調（内閣情報調査室）に入ることになったそうです」（大手紙政治部記者）

　加藤氏は2014年に起きたセウォル号沈没事件当日の朴槿恵・前大統領の「空白の7時間」に疑問を呈した記事を書き、「大統領への名誉毀損」として韓国検察当局に起訴された。

　8か月の出国禁止処分を受けたが無罪を勝ち取り、日本へ帰国後は編集委員としてコラムなどを執筆していた。加藤氏が内調入りする背景を前出の大手紙記者が話す。

「安倍政権時代に決まっていた話だそうです。拘束後も韓国当局との法廷闘争を貫いた加藤氏を、安倍政権の“対韓外交の知恵袋”として登用しようとしていた。朝鮮半島情勢の分析チームで危機管理の仕事を任せたかったようです」

　8月4日付の加藤氏のコラム「加藤達也の虎穴に入らずんば」では、ソウルでの拘束事件を回顧しながら〈（韓国では）反日が安易なビジネスツールになる一方、外交問題化しても責任を追及されない〉〈文政権の韓国とは、腹を決めて対処するのみである〉と綴っている。ところが、加藤氏にとって思いがけない展開に。

「加藤さんが内調入りする前に安倍首相が辞めてしまった。首相が替わり、対韓外交も変化することが予想されるなか、韓国側が“罪人”とみなす加藤さんの官邸入りがどう影響するのか、不安の声が上がっています」（官邸担当記者）

　加藤氏に聞くと、「プライベートなことなのでお話しできません」とのこと。内調は「お答えを差し控えます」（内閣情報調査室総務部）とした。

　柿崎氏が菅首相の“一本釣り”と言われる一方、安倍政権の“置き土産”となってしまった加藤氏。マスコミ関係者の官邸入りは明暗が分かれるか。

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