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時代を見通す日本の基礎情報

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韓国に衝撃疑惑!「軍事転用物資」を北朝鮮へ横流しか 

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が崖っぷちに立たされた。日本政府が、韓国向け半導体素材の輸出管理強化を公表した際、「韓国側の輸出管理に不備があり、『不適切事案』が複数発生した」と説明したからだ。与党幹部からは、軍事転用可能な戦略物資が韓国経由で行方不明になっているという衝撃情報も流れた。韓国で報じられた、北朝鮮とイランの名前。日本と米国が注視する「韓国の重大疑惑」と、文政権への不信感とは。今回の措置は「制裁・報復」ではなく、「安全保障上の対応」だった。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。

 「韓国が騒いでいるが、『Shut up!(黙れ)』だ。日本が100%正しい。ドナルド・トランプ米大統領は、文大統領が大嫌いだ。文政権下の韓国は『同盟国を裏切る敵性国家』と見て、激怒している」

 旧知の米情報当局関係者はそう語った。

 日本政府が下した2つの決断((1)『フッ化ポリイミド』『レジスト』『エッチングガス=高純度フッ化水素』の輸出管理厳格化(2)韓国を8月から『ホワイト国』から除外方針)を受け、韓国が狂乱状態に陥っている。

 韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政相は「明白な経済報復、国際法違反であり、撤回しなければ『相応の措置』を必ず取る」などと、WTO(世界貿易機関)への提訴などを示唆した。

 韓国国民の中には、「安倍晋三首相への罵詈(ばり)雑言」や、「日本製品のボイコット」「観光目的の日本渡航禁止の呼びかけ」「レクサスへのキムチ投げ付け」など、正気とは思えない反応もある。

 大笑いだ。国際法違反? どのツラ下げて言っているのか。

安倍首相は7日朝、フジテレビ「日曜報道THE PRIME」に出演し、「国と国との約束を守れないということであれば、特例的な対応をしていたもの(=優遇措置)を、やめるということであり、(WTO違反の)禁輸ではない」などと述べた。菅義偉官房長官や世耕弘成経産相も「安全保障上の問題だ」「(報復)対抗措置ではない」と語っている。

 「安全保障上の問題」とは何か?

 外事警察関係者は、次のように打ち明ける

 「韓国側が猛反発しているのは、米国など国際社会への裏切りを隠すためではないか。日本から輸入した戦略物資が、韓国経由で第三国に流れた重大疑惑がある」

 この疑惑については、安倍首相の側近、自民党の萩生田光一幹事長代行が4日、BSフジのプライムニュースで、次のように語っている

 「(化学物質の)行き先が分からないような事案が見つかっているわけだから、こうしたことに対して措置をとるのは当然だと思う」

 そして、フジテレビは、与党幹部の衝撃発言をこう報じている。

 「ある時期、今回のフッ素関連の物品に大量発注が急遽入って、その後、韓国側の企業で行方が分からなくなった。今回のフッ素関連のものは毒ガスとか化学兵器の生産に使えるもの。行き先は“北(朝鮮)”だ」

 これを裏付ける驚愕情報がある。心して、お聞きいただきたい。以下、日米情報当局関係者から入手したものだ。

 「米国はCIA(中央情報局)を中心に、北朝鮮やイランに、どこから核・生物化学兵器の開発に必要な戦略物資が流れたのか、徹底的に洗ってきた。韓国の存在が浮上し、ホワイトハウスは激怒している」

この件と符合するように、朝鮮日報は5月17日、「大量殺傷兵器に転用可能なのに…韓国、戦略物資の不法輸出が3年間で3倍」というタイトルの驚くべき記事を掲載している。記事の概要(=ジャーナリストの室谷克実氏が翻訳)はこうだ。

 《野党議員が、産業通商資源部から「戦略物資無許可輸出摘発現況」という資料を出させた。戦略物資とは、大量殺傷兵器の製造と運搬手段に転用できる物品や技術を指す。資料によると、2015年から今年3月までの不法輸出摘発は156件。15年に14件だった摘発件数は、昨年は41件で3倍近く増えた。特に今年は3月までに31件で急増している》

 《(国内製造の)戦略物資が第3国を経由して北朝鮮やイランなどに流れた可能性がある》《不法輸出は生化学兵器系列が70件と最多。在来式武器が53件、核兵器関連が29件、ミサイル兵器が2件、化学兵器が1件》

 記事には、不法輸出先として、中国、ロシア、シリア、インドネシアなどの名前が並んでいた。いずれも、北朝鮮やイランに近い国々だ。

 文氏は17年5月に大統領に就任した。記事は、文政権下で不法輸出が激増したことを示している。当然、摘発されていないケースもあるはずだ。

 もし、北朝鮮やイランに、韓国から第3国経由で戦略物資が流れていたら、米国をはじめ、自由主義諸国は放置しない。

 日米情報当局関係者は語る。

 「日本側は今回の措置について、大阪でのG20(20カ国・地域)首脳会合前に、米国などに伝達したようだ。米国は『米韓同盟破棄』や『テロ支援国家指定』についても検討しているとされる」

 米国などの自由主義諸国から敬遠され、中国や北朝鮮にも見切られ、このままでは文氏率いる韓国は終わりだ。

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